#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動資産の増加等により99百万円増加し、1,323億38百万円となりました。うち流動資産は969億65百万円、固定資産352億94百万円、繰延資産は78百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金228億48百万円、受取手形及び売掛金178億34百万円、商品及び製品404億66百万円、立替金67億82百万円、前渡金35億73百万円であります。
2020/04/27 14:50
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が6百万円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が6百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/04/27 14:50
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が888百万円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が761百万円増加しており、「流動負債」の「その他」が0百万円減少し、「固定負債」の「その他」が126百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産は126百万円減少しております。
2020/04/27 14:50