#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億27百万円増加し、429億93百万円となりました。これは、利益剰余金が15億52百万円増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、2021年8月後半には全国の1日当たりの感染者数が2万人を超えるなど、急速な感染拡大となりましたが、その後ワクチン接種が進むのと同時に収束に向かい、全国で緊急事態宣言が解除された同10月1日以降、生活環境は平常を取り戻しつつあります。
しかしながら、時間経過によるワクチン効果の減衰や、新たな変異株の出現の可能性などがあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大予防は、依然として社会全体で取り組みを継続する必要がある状況です。
よって、当社グループでは引き続き、各事業所等における感染防止対策を徹底してまいります。また、感染拡大が収束に向かう中でも、コロナ禍における生活環境や消費行動の変化は引き続き当社グループの事業に影響を及ぼすものと考えております。よって、当社グループでは、これまで取り組んでまいりました、電子図書館システムや電子書籍・電子教材の導入拡大、受託する図書館における安全・安心な環境作りへの取り組み強化、大学教科書販売用のネット販売システムの導入促進、作家などの講演会など書店ならではのオンラインコンテンツ配信事業の拡大、店舗のスクラップ&ビルドなどに、引き続き注力することが重要であると考えております。さらに、これらに加え、バーチャル図書館の開発などICTを活用した新たな事業開発や、デジタル化、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した新規事業の開発など、生活者の行動変容をはじめコロナ禍を経た社会の中長期的な変化に対応する施策を構築、推進してまいります。2021/12/10 15:07