(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△31,269百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,928百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△10百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用528百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△38百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加339百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用561百万円が含まれております。2022/04/28 15:10

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
退職給付費用	3	3
減価償却費	0	0
支払手数料	104	111

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
資産除去債務	981	972
減価償却費超過額	528	493
その他有価証券評価差額金	190	88

(注)1 評価性引当額の主な減少の原因は税務上の繰越欠損金の繰越期限が切れたため、評価性引当額が減少いたしました。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 臨時休業等による損失に関する注記（連結）

※5 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)等であります。

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