- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△28,142百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産51,626百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用434百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加431百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。
2026/04/24 15:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用415百万円が含まれております。2026/04/24 15:32
- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 退職給付費用 | 1 | 2 |
| 減価償却費 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | 190 | 155 |
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
その結果、「店舗・ネット販売事業」では、売上高が4百万円、セグメント利益が3百万円、「その他」では、売上高が218百万円、セグメント利益が120百万円それぞれ増加し、セグメント利益又は損失(△)の調整額が20百万円減少しております。
また「その他」のセグメント資産が2,623百万円、減価償却費が39百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が7百万円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が2,623百万円、減価償却費の調整額が39百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額が7百万円それぞれ減少しております。
更に、「店舗・ネット販売事業」の売上高は顧客との契約から生じる収益65,959百万円、その他の収益130百万円、「その他」は顧客との契約から生じる収益11,328百万円、その他の収益218百万円に区分して表示しております。
2026/04/24 15:32- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/04/24 15:32- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2025年1月31日) | 当連結会計年度(2026年1月31日) |
| 繰越欠損金(注)2 | 613 | 522 |
| 減価償却費超過額 | 345 | 408 |
| 棚卸資産評価損 | 310 | 351 |
(注)1
前連結会計年度(2025年1月31日)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益53億79百万円、減価償却費18億83百万円などにより48億4百万円の収入(前連結会計年度30億8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/04/24 15:32- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額の主な増加額は取得(207百万円)、賃貸割合の純変動額(399百万円)であり、主な減少額は減価償却費(63百万円)等であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2026/04/24 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
