減価償却費
連結
- 2024年1月31日
- 1億4100万
- 2025年1月31日 ±0%
- 1億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,497百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,322百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。2025/04/28 15:40
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△14百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用526百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに報告されない減損損失22百万円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用474百万円が含まれております。2025/04/28 15:40
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/04/28 15:40
前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) 当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) 退職給付費用 2 1 減価償却費 0 0 支払手数料 171 190 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/04/28 15:40
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2025/04/28 15:40
(注)1前連結会計年度(2024年1月31日) 当連結会計年度(2025年1月31日) 繰越欠損金(注)2 994 613 減価償却費超過額 400 345 棚卸資産評価損 357 310
前連結会計年度(2024年1月31日)