#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2)返品権付販売に係る収益認識
出版販売等における返品権付販売について、従来は将来返品が見込まれる額に含まれる売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し、販売時点では収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2023/04/28 14:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、立替金の増加等により4億12百万円増加し、1,287億70百万円となりました。うち流動資産は925億11百万円、固定資産362億55百万円、繰延資産は3百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金241億46百万円、受取手形及び売掛金167億72百万円、商品及び製品366億25百万円、立替金84億93百万円、前渡金31億54百万円であります。
2023/04/28 14:17