- 3159
- 2026/08/27
- 時価
- 375億円
- PER 予
- 15.21倍
- 2011年以降
- 赤字-75.72倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2011年以降
- 0.5-1.47倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 1.48%
- ROE 予
- 4.41%
- ROA 予
- 1.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年1月31日
- 38億5300万
- 2023年1月31日 -20.56%
- 30億6100万
個別
- 2022年1月31日
- 4100万
- 2023年1月31日 -65.85%
- 1400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/04/28 14:17
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は7,823百万円、売上原価は7,522百万円、販売費及び一般管理費は308百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 業績2023/04/28 14:17
当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事業で行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円(前年同期1,743億55百万円)、営業利益は31億29百万円(前期比23.4%減)、経常利益は30億61百万円(前期比20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円(前期比18.3%減)と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。