有価証券報告書-第11期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(3)【監査の状況】
1 監査等委員会監査の状況
①監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は本報告書提出日現在3名の監査等委員で構成され、その全員を社外取締役としております。また、その活動の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を監査等委員の互選により1名置いています。監査等委員会監査については、監査等委員である取締役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役、執行役員の業務執行状況について適時に把握するほか、コンプライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の状況の監視等を通じて監査を行い、代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人及び子会社代表取締役からの業務執行状況の聴取、監査部や会計監査人との情報交換等を行います。
なお、常勤監査等委員である瀬川静真社外取締役は経理・会計・税務業務での幅広い知識と豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
瀬川 静真	9回	9回
峯村 隆二(注)	9回	8回
茅根 熙和	9回	9回
大胡 誠	9回	9回

(注) 当事業年度において監査等委員であった峯村隆二氏は2021年4月23日に辞任しておりますため、上記監査等委員会の組織、人員及び手続に記載の人数と一致しておりません。
③監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬に関する事項、事業運営におけるコンプライアンス(法令遵守等)の状況、取締役会決議その他重要な会議における意思決定の状況、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び運用の状況、子会社及び重要な関連会社に関する取締役会による管理状況、「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況などがあります。
④常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、会社の内部統制部門と連携のうえ、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、会計監査人と定期的に意見交換を行ったり、内部監査部門より内部監査の実施状況等について適時報告を受け、必要に応じて監査に同行するなど連携を図っております。
2 内部監査の状況
当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査部」が代表取締役直轄の組織として設置され、当社及び当社グループ各社における合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。本報告書提出日現在の監査部の人員は3名です。
3 会計監査の状況
①監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
②継続監査期間
2011年1月期以降
③業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士は、米倉礼二氏、澁谷徳一氏であります。
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士15名、その他21名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。このほか当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、解任又は不再任とすべきかについて審議の上、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は、アーク有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
⑥監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、監査等委員会は、当社の経理・財務部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。
4 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	45	-	48	-
連結子会社	19	-	21	0
計	64	-	69	0

前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査項目、監査日数を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。