有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年1月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
文教市場販売事業	401	(832)
店舗・ネット販売事業	425	(2,226)
図書館サポート事業	193	(9,054)
出版事業	95	(54)
その他	280	(1,076)
全社(共通)	139	(58)
合計	1,533	(13,300)

(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

				2025年1月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
33	(3)	53.6	6.75	6,341,645

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	33	(3)

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2、注3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、注4、注5、注6)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
25.0	-	97.0	94.7	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。
4.当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、やや賃金の差異が生じています。
5.短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
6.当事業年度においては、女性の有期労働者がなく、そのためパート・有期労働者の賃金の差異は計算対象外として表記しています。
②連結子会社

当事業年度(注7)						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、4)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
丸善雄松堂㈱	10.5	50.0	50.6	70.2	78.8
㈱図書館流通センター	17.5	87.5	67.3	88.1	76.7	(注5)
㈱丸善ジュンク堂書店	12.5	0.0	79.2	82.8	110.0
丸善出版㈱	37.5	-	80.5	84.1	63.2	(注3)
㈱図書流通	-	-	180.4	-	180.4	(注3、注5、注6)
グローバルソリューションサービス㈱	16.3	50.0	86.7	93.5	87.7
㈱明日香	40.0	50.0	55.9	84.8	108.0
㈱淳久堂書店	14.3	33.3	86.7	84.6	98.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。
4.短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
5.短時間勤務者、パート労働者について、所定労働時間による換算が困難なため、「1名」として算出しています。
6.管理職を含む正規雇用労働者はすべて親会社の㈱図書館流通センターからの出向のため、計算対象外として表記しています。
7.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。