四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更)
店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた76百万円のうち、33百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた45百万円のうち、22百万円は「売上原価」に組み替えております。