四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から出された自粛要請等により、店舗等の施設において臨時休業や営業時間短縮等厳しい状況が生じております。
緊急事態宣言解除後も、外出自粛による来客数の減少や営業時間短縮等により、当社グループの連結業績に影響が及ぶことが予想されますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難な状況にあります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。