有価証券報告書-第8期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年から20年と見積り、割引率は0.00%から1.42%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
期首残高	466百万円	492百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56	13
見積りの変更による増加額	―	2,235
時の経過による調整額	6	4
資産除去債務の履行による減少額	△37	△10
その他増減額(△は減少)	△0	―
期末残高	492	2,734

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
内容につきましては(会計上の見積りの変更)に記載しております。
ホ 表示方法の変更
当連結会計年度において、資産除去債務が負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より記載しております。なお、前連結会計年度についても記載しております。