有価証券報告書-第9期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年から20年と見積り、割引率は0.00%から1.42%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
期首残高	492百万円	2,734百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13	―
見積りの変更による増加額	2,235	13
時の経過による調整額	4	7
資産除去債務の履行による減少額	△10	△115
期末残高	2,734	2,639

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
重要性が乏しいため、記載を省略しております。