有価証券報告書-第7期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社の一部の国内連結子会社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、一部の国内連結子会社における従業員数の増加による退職給付債務の金額に重要性が生じたこと、及び連結子会社同士の合併に伴う退職給付制度の統合によるものであり、退職給付債務の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために実施したものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の退職給付費用が564百万円増加し、売上総利益が10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が564百万円それぞれ減少しております。