有価証券報告書-第4期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
イ.リース資産の内容
・有形固定資産
事務所什器(工具、器具及び備品)であります。
ロ.リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ.リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗什器及びOA機器等(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として業務用のソフトウエアであります。
ロ.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
②未経過リース料期末残高相当額等
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
イ.リース資産の内容
・有形固定資産
事務所什器(工具、器具及び備品)であります。
ロ.リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ.リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗什器及びOA機器等(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として業務用のソフトウエアであります。
ロ.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 587 | 331 | 246 | 9 |
| ソフトウエア | 48 | 46 | ― | 2 |
| 合計 | 636 | 377 | 246 | 12 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成26年1月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 264 | 107 | 157 | ― |
| 合計 | 264 | 107 | 157 | ― |
②未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) | |
| 1年内 | 72 | 6 |
| 1年超 | 6 | ― |
| 合計 | 79 | 6 |
| リース資産減損勘定 期末残高 | 60 | 6 |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | |
| 支払リース料 | 192 | 71 |
| リース資産減損勘定の 取崩額 | 75 | 54 |
| 減価償却費相当額 | 104 | 12 |
| 支払利息相当額 | 4 | 0 |
| 減損損失 | ― | ― |
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) | |
| 1年以内 | 3,219 | 3,255 |
| 1年超 | 18,791 | 16,138 |
| 合計 | 22,011 | 19,394 |