有価証券報告書-第9期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 29社
連結子会社名については、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
主要な非連結子会社名
㈱函館栄好堂他
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
㈱函館栄好堂、マイクロメイト岡山㈱他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対して、いずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱及び台灣淳久堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表をそのまま用いております。また、㈱編集工学研究所の決算日は3月31日でありますが、12月31日において当連結会計年度の仮決算を行っております。
上記4社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
売価還元法、移動平均法及び個別法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法、最終仕入原価法及び移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
④ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するポイント及びお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末時点のポイント及びお買物券のうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の一部の連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引
借入金の利息
③ヘッジ方針
外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。金利
スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、7～8年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。