有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)

2 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えます。当社は、本報告書提出日現在、吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏の4名を監査等委員である社外取締役として選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、並びに社外取締役で構成される監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たす当社の独立性判断基準により、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。吉田真一社外取締役は内部監査業務での幅広い知識と豊富な経験を、大胡誠社外取締役は弁護士(現 柳田国際法律事務所)として幅広い知識と豊富な経験を、舟橋宏和社外取締役はコンサルタントとして豊富な経験の中で培われた深い見識を、そして杉田禎浩社外取締役は弁護士(現 虎ノ門総合法律事務所)として幅広い知識と豊富な経験を有しております。社外取締役には、各自が有する知見と経験を十分に活かして職務を遂行していただけると判断しております。吉田真一社外取締役は、当社の親会社である大日本印刷株式会社の出身者ですが、当社と特段の人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。なお、当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 1役員一覧」に記載のとおりであります。また大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏については、東京証券取引所へ独立役員届出書を提出しております。
3 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名は監査等委員であり、取締役会等への出席を通じて内部監査部門からの監査報告や内部統制部門からの各種報告を受けています。
監査等委員会と監査部の連携は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」と、取締役会が定めた「内部監査規程」に基づいて行います。監査等委員会及び監査部は毎期初めに監査計画を立案し、これに基づき監査を進めていきますが、監査計画書は相互に交換し合い、これに会計監査人の監査計画書を加え、効率的な監査が行えるように留意します。
また監査等委員会と監査部との会合は課題や問題がある都度開催します。監査部の監査実施結果を監査等委員である取締役が把握できるよう、監査等委員会がその業務遂行上、監査部資料を必要とする場合は、監査部は遅滞なく提出することになっております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、2018年8月17日に日本監査役協会にて改定された「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づいて行うことを相互に確認し、実行します。具体的にはそこに例示されている「連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」を参考にし、さらに必要に応じ随時連絡を取り合うことを確認し、効率的な監査業務の遂行に努めます。