6629 テクノホライゾン

6629
2026/07/17
時価
201億円
PER 予
7.59倍
2011年以降
赤字-302.5倍
(2011-2026年)
PBR
1.05倍
2011年以降
0.33-3.13倍
(2011-2026年)
配当 予
3.45%
ROE 予
13.85%
ROA 予
4.31%
資料
Link
CSV,JSON

テクノホライゾン(6629)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2011年3月31日
12億9713万
2012年3月31日
-3億5383万
2013年3月31日
-1億1952万
2014年3月31日 -999.99%
-19億895万
2015年3月31日
7275万
2016年3月31日
-3986万
2017年3月31日
4億7526万
2018年3月31日 +110.46%
10億21万
2019年3月31日 +14.08%
11億4100万
2020年3月31日 +26.54%
14億4379万
2021年3月31日 +67.67%
24億2078万
2022年3月31日 -71.7%
6億8515万
2023年3月31日
-5億3047万
2024年3月31日
10億3689万
2025年3月31日 -63.96%
3億7364万
2026年3月31日 +524.15%
23億3211万

個別

2011年3月31日
9260万
2012年3月31日 +287.34%
3億5868万
2013年3月31日 -45.58%
1億9518万
2014年3月31日 +0.62%
1億9639万
2015年3月31日 -17.02%
1億6296万
2016年3月31日 +81.79%
2億9626万
2017年3月31日 +71.44%
5億791万
2018年3月31日 -97.75%
1143万
2019年3月31日 +999.99%
4億4886万
2020年3月31日 +40.49%
6億3062万
2021年3月31日 -22.56%
4億8833万
2022年3月31日 -79.23%
1億141万
2023年3月31日
-12億8180万
2024年3月31日
1億7964万
2025年3月31日
-1億4837万
2026年3月31日
16億628万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/06/26 16:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高224,713千円
営業利益18,264千円
経常利益18,821千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
2026/06/26 16:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 16:00
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去5,9672,133
連結財務諸表の営業利益373,6452,332,115
(単位:千円)
2026/06/26 16:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。
(4) 経営環境
2026/06/26 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育ICT」「企業・自治体DX」「ビジョンシステム」「FAロボット」の重点4市場に対し、コア技術である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたM&Aや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社グループの業績は、シンガポールに本社があるPacific Tech Pte. Ltd.の売上高が伸長したことにより、売上高は51,380百万円(前期比1.5%増)となりました。営業利益は2,332百万円(前期比524.2%増)、経常利益は2,886百万円(前期比681.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失616百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2026/06/26 16:00

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