営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/06/27 16:00

#2 事業等のリスク

(13) 重要事象等について
当社の光学事業におきまして、これまでプロジェクター用ならびにデジタルスチルカメラ用の光学レンズユニット製造・販売を事業の柱のひとつとし、また、デジタルスチルカメラの受託開発事業も実施しておりました。しかしながら、販売先である国内大手プロジェクターメーカーが、相次ぎプロジェクター市場からの撤退ならびに事業縮小を実施し、また、デジタルスチルカメラ分野におきましては高画素カメラ搭載スマートフォンの普及や新興国の低価格製品拡大で市場が大幅に落ち込みました。このように主力マーケットの状況が急激に変化したことにより、当社売上が大幅に低下、中でも光学事業の業績が著しく悪化し、当連結会計年度において1,908百万円の営業損失を計上いたしました。これにより将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2014/06/27 16:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 16:00

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△227,062	△252,224
連結財務諸表の営業損失(△)	△119,525	△1,908,951

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)

2014/06/27 16:00

#5 業績等の概要

電子事業においては、主力ビジネスであるFA関連機器が、国内景況感の回復と新興国の需要に基づく国内機械メーカーからの受注増で堅調に推移し、携帯電話/スマートフォン用カメラモジュール検査装置やドライブレコーダー・決済端末等自社開発製品の販売も拡大いたしました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は8,183百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は437百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 16:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高及び営業損益
報告セグメントごとの売上高及び営業損失の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は20,233百万円(前年同期3.7%減)、売上原価率は86.2%(前年同期比7.2%増)となりました。

2014/06/27 16:00

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社の光学事業におきまして、これまでプロジェクター用ならびにデジタルスチルカメラ用の光学レンズユニット製造・販売を事業の柱のひとつとし、また、デジタルスチルカメラの受託開発事業も実施しておりました。しかしながら、販売先である国内大手プロジェクターメーカーが、相次ぎプロジェクター市場からの撤退ならびに事業縮小を実施し、また、デジタルスチルカメラ分野におきましては高画素カメラ搭載スマートフォンの普及や新興国の低価格製品拡大で市場が大幅に落ち込みました。このように主力マーケットの状況が急激に変化したことにより、当社売上が大幅に低下、中でも光学事業の業績が著しく悪化し、当連結会計年度において1,908百万円の営業損失を計上いたしました。これにより将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2014/06/27 16:00

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度において、1,908百万円の営業損失を計上いたしました。これにより将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、光学事業会社において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を徹底して実行しており、コスト低減をはじめとする採算性の改善が進んでおります。これらの採算性の改善が進むことにより、財務面についても資金計画において必要資金は確保できる見込みであるため、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。2014/06/27 16:00