有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(13) 重要事象等について
当社の光学事業におきまして、これまでプロジェクター用ならびにデジタルスチルカメラ用の光学レンズユニット製造・販売を事業の柱のひとつとし、また、デジタルスチルカメラの受託開発事業も実施しておりました。しかしながら、販売先である国内大手プロジェクターメーカーが、相次ぎプロジェクター市場からの撤退ならびに事業縮小を実施し、また、デジタルスチルカメラ分野におきましては高画素カメラ搭載スマートフォンの普及や新興国の低価格製品拡大で市場が大幅に落ち込みました。このように主力マーケットの状況が急激に変化したことにより、当社売上が大幅に低下、中でも光学事業の業績が著しく悪化し、当連結会計年度において1,908百万円の営業損失を計上いたしました。これにより将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。