テクノホライゾン(6629)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 11億1382万
- 2011年9月30日
- -2億5874万
- 2012年9月30日
- 8347万
- 2013年9月30日 -75.8%
- 2020万
- 2014年9月30日 +739.64%
- 1億6962万
- 2015年9月30日 -10.91%
- 1億5112万
- 2016年9月30日
- -1億5128万
- 2017年9月30日
- 5億1858万
- 2018年9月30日 -41.78%
- 3億193万
- 2019年9月30日 +149.55%
- 7億5346万
- 2020年9月30日 -88.26%
- 8842万
- 2021年9月30日 +69.53%
- 1億4990万
- 2022年9月30日
- -3億490万
- 2023年9月30日
- 6億8062万
- 2024年9月30日
- -787万
- 2025年9月30日
- 9億8022万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 校・教育 ②オフィス ③店舗・住宅 ④交通 ⑤医療・介護施設 ⑥工場の6つの対象エリアに我々が保有している技術、これから生み出す技術でスマート化された暮らしを創造しております。2023/11/10 16:00
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結範囲の拡大により売上高23,286百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。利益面では、経費削減が進んだことに加えて、円安による為替差益を481百万円計上しました。この結果、営業利益161百万円(前年同四半期は営業損失664百万円)、経常利益680百万円(前年同四半期は経常損失304百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高 前連結会計年度 1,800,000千円、当第2四半期連結会計期間 1,500,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。2023/11/10 16:00
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること