当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような経済状況のもと、当連結会計年度において、電子事業は設備投資意欲の高まりからFA(Factory-Automation:工場自動化)関連が引き続き堅調に推移し、業務用ドライブレコーダー等の情報通信機器販売も伸長いたしました。他方、光学事業は光学ユニットビジネスの主要顧客である大手プロジェクターメーカーの相次ぐ事業縮小ならびにデジタルスチルカメラ市場の更なる悪化により業績の落ち込みが止まりませんでした。また、光学事業のもう一つの主要ビジネスである書画カメラ(資料提示装置・実物投影機)販売も主力である米国市場での停滞を他市場で挽回できず、新規光学製品の拡販も進みませんでした。
この様に厳しい光学事業会社の状況に対して、当社では光学事業構造改革に本格的に取り組み、希望退職、工場再編等に係る特別損失の計上や事業整理に伴う費用の一括処理等を実施しました。それらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高23,481百万円(前年同期比11.7%減)、営業損失1,908百万円(前年同期は営業損失119百万円)、経常損失1,289百万円(前年同期は経常利益196百万円)となりました。減損損失を1,515百万円計上した等の結果、当期純損失は3,401百万円(前年同期は当期純利益16百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2014/06/27 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2014/06/27 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2014/06/27 16:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております

2014/06/27 16:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純損益
当期純損失は3,401百万円(前年同期は当期純利益16百万円)、1株当たり当期純損失は252円37銭(前年同期は1株当たり当期純利益1円23銭)、ROE(自己資本利益率)は△50.3%(前年同期は0.2%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/27 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	612.70円	390.62円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	1.23円	△252.37円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 16:00