退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,980,974千円		1,959,291千円
退職給付に係る負債	221,934		164,985
減価償却超過額	2,610		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は11,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が645百万円、商品及び製品が22百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が488百万円、仕掛品が315百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7百万円増加した一方、有形固定資産が303百万円減少したことによるものであります。
流動負債は9,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,503百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が193百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は5,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が737百万円、為替換算調整勘定が29百万円増加したことによるものであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 16:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社1社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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