繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	535,166千円		570,196千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,872,467千円		1,741,338千円
繰延税金負債合計	△105,945		△73,909
繰延税金資産の純額	436,898		606,458

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が338,024千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2020/06/26 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3) 繰延税金資産
当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/26 16:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点において影響は軽微であります。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 16:00