流動負債
連結
- 2022年3月31日
- 165億4650万
- 2023年3月31日 +37.54%
- 227億5880万
個別
- 2022年3月31日
- 139億822万
- 2023年3月31日 +38%
- 191億9400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/06/29 16:00
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 424,135千円 資産合計 424,135千円 流動負債 62,449千円 固定負債 94,993千円
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。2023/06/29 16:00
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に映像&IT事業におけるITサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。2023/06/29 16:00
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは345,181千円であります。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにその取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/06/29 16:00
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。流動資産 2,226,098 千円 顧客関連資産 1,038,814 流動負債 △1,128,368 固定負債 △1,324
株式の取得により新たにアポロ精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアポロ精工株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 名古屋電機工業株式会社の検査装置事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/06/29 16:00
流動資産 424,135 千円 固定資産 - 流動負債 △62,449 固定負債 △94,993 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は27,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,452百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,543百万円、電子記録債権が394百万円、商品及び製品が1,391百万円、原材料及び貯蔵品が990百万円、仕掛品が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円増加した一方で、無形固定資産が1,168百万円減少したことによるものであります。2023/06/29 16:00
流動負債は22,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,212百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,898百万円、短期借入金が2,022百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が78百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は8,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が808百万円増加した一方で、利益剰余金が1,822百万円減少したことによるものであります。 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社が、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は43,220千円であり、2022年度より4年間で移換する予定です。2023/06/29 16:00
なお、前連結会計年度末時点の未移換額186,916千円、当連結会計年度末時点の未移換額146,884千円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。