有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。
一部の国内連結子会社で採用していた退職一時金制度は、2022年10月に確定拠出制度へ移行いたしました。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	620,832千円	-千円
勤務費用	19,919	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	△15,292	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△625,459	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	569,400千円	-千円
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	13,707	-
退職給付の支払額	△14,572	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△568,535	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	228,113千円	140,090千円
退職給付費用	70,525	14,736
退職給付の支払額	△17,454	△76,695
制度への拠出額	△35,495	-
新規連結に伴う増加額	18,266	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△125,120	△26,126
換算差額	1,255	3,679
その他	-	6,196
退職給付に係る負債の期末残高	140,090	61,881

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	140,090	61,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,090	61,881
退職給付に係る負債	140,090	61,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,090	61,881

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	19,919千円	-千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,257	-
過去勤務費用の費用処理額	269	-
簡便法で計算した退職給付費用	70,525	14,736
確定給付制度に係る退職給付費用	89,456	14,736

(注)前連結会計年度については、上記の他に、当社が積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として1,155千円を計上しております。
当連結会計年度については、上記の他に、一部の国内連結子会社が積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として17,093千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
過去勤務費用	△3,345千円	-千円
数理計算上の差異	77,848	-
合計	74,502	-

(7)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,180千円、当連結会計年度132,753千円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度において、当社は確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は259,486千円であり、2021年度より4年間で移換する予定です。
また、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社が、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は43,220千円であり、2022年度より4年間で移換する予定です。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額186,916千円、当連結会計年度末時点の未移換額146,884千円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。