有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社3社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	773,383千円	726,743千円
勤務費用	40,021	38,716
利息費用	1,098	-
数理計算上の差異の発生額	4,753	△835
退職給付の支払額	△92,512	△112,049
退職給付債務の期末残高	726,743	652,575

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	117,626千円	178,684千円
期待運用収益	167	-
数理計算上の差異の発生額	△10,293	11,697
事業主からの拠出額	145,860	159,117
退職給付の支払額	△74,675	△95,357
年金資産の期末残高	178,684	254,141

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	528,108千円	497,518千円
退職給付費用	71,679	59,330
退職給付の支払額	△44,147	△131,937
制度への拠出額	△58,121	△57,172
連結除外に伴う減少額	-	△104
退職給付に係る資産への振替額	-	306
退職給付に係る負債の期末残高	497,518	367,942

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,257,808千円	1,214,265千円
年金資産	△790,056	△896,131
	467,752	318,134
非積立型制度の退職給付債務	577,825	447,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045,578	766,068
退職給付に係る負債	1,045,578	766,375
退職給付に係る資産	-	△306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045,578	766,068

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	40,021千円	38,716千円
利息費用	1,098	-
期待運用収益	△167	-
数理計算上の差異の費用処理額	8,418	12,534
過去勤務費用の費用処理額	△1,415	△1,415
簡便法で計算した退職給付費用	71,679	59,330
確定給付制度に係る退職給付費用	119,634	109,165

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金39,092千円を特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
過去勤務費用	1,415千円	1,415千円
数理計算上の差異	6,629	△25,067
合計	8,044	△23,651

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,723千円	△5,307千円
未認識数理計算上の差異	75,175	50,108
合計	68,452	44,800

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	20%	25%
株式	26	26
保険資産(一般勘定)	49	44
現金及び預金	2	2
その他	3	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,834千円、当連結会計年度20,448千円であります。