有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社3社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	873,272千円	773,383千円
会計方針の変更による累積的影響額	△7,343	-
会計方針の変更を反映した期首残高	865,928	773,383
勤務費用	43,413	40,021
利息費用	3,967	1,098
数理計算上の差異の発生額	△13,409	4,753
退職給付の支払額	△126,516	△92,512
退職給付債務の期末残高	773,383	726,743

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	86,854千円	117,626千円
期待運用収益	404	167
数理計算上の差異の発生額	7,359	△10,293
事業主からの拠出額	120,895	145,860
退職給付の支払額	△97,887	△74,675
年金資産の期末残高	117,626	178,684

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	609,072千円	528,108千円
退職給付費用	36,717	71,679
退職給付の支払額	△64,910	△44,147
制度への拠出額	△52,771	△58,121
退職給付に係る負債の期末残高	528,108	497,518

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,258,156千円	1,257,808千円
年金資産	△701,867	△790,056
	556,288	467,752
非積立型制度の退職給付債務	627,575	577,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,183,864	1,045,578
退職給付に係る負債	1,183,864	1,045,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,183,864	1,045,578

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	43,413千円	40,021千円
利息費用	3,967	1,098
期待運用収益	△404	△167
数理計算上の差異の費用処理額	6,412	8,418
過去勤務費用の費用処理額	△23,116	△1,415
簡便法で計算した退職給付費用	36,717	71,679
確定給付制度に係る退職給付費用	66,989	119,634

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
過去勤務費用	23,116千円	1,415千円
数理計算上の差異	△27,181	6,629
合計	△4,064	8,044

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,138千円	△6,723千円
未認識数理計算上の差異	68,546	75,175
合計	60,407	68,452

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	16%	20%
株式	28	26
保険資産(一般勘定)	52	49
現金及び預金	2	2
その他	2	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.0%
長期期待運用収益率	0.5%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,414千円、当連結会計年度44,834千円であります。