有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社3社の共同委託によっております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	(千円)	△2,091,440
(2)	年金資産	(千円)	542,114
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	(千円)	△1,549,326
(4)	未認識数理計算上の差異	(千円)	128,912
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	(千円)	△54,372
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	(千円)	△1,474,786
(7)	前払年金費用	(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	(千円)	△1,474,786

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	(千円)	138,002
(1)勤務費用	(千円)	116,155
(2)利息費用	(千円)	15,391
(3)期待運用収益(減算)	(千円)	△2,823
(4)過去勤務債務の費用の減算処理額	(千円)	△23,116
(5)数理計算上の差異の費用処理額	(千円)	32,395

(注) 勤務費用には、簡便法を採用しております国内連結子会社の退職給付費用、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 期待運用収益率
1.1%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社3社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	985,712	千円
勤務費用	43,505
利息費用	10,773
数理計算上の差異の発生額	34
退職給付の支払額	△166,754
退職給付債務の期末残高	873,272

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	86,619	千円
期待運用収益	946
数理計算上の差異の発生額	6,424
事業主からの拠出額	127,407
退職給付の支払額	△134,543
年金資産の期末残高	86,854

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	650,146	千円
退職給付費用	46,896
退職給付の支払額	△33,132
制度への拠出額	△54,838
退職給付に係る負債の期末残高	609,072

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,400,048	千円
年金資産	△605,435
	794,613
非積立型制度の退職給付債務	600,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,395,491
退職給付に係る負債	1,395,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,395,491

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	43,505	千円
利息費用	10,773
期待運用収益	△946
数理計算上の差異の費用処理額	26,794
過去勤務費用の費用処理額	△23,116
簡便法で計算した退職給付費用	46,896
確定給付制度に係る退職給付費用	103,906

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△31,255	千円
未認識数理計算上の差異	95,728
合 計	64,472

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	15	%
株式	25
保険資産(一般勘定)	56
現金及び預金	2
その他	2
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.1%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、69,437千円であります。