有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社1社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	652,575千円	785,102千円
勤務費用	47,451	46,412
数理計算上の差異の発生額	△2,074	△23,191
過去勤務費用の発生額	3,840	1,552
退職給付の支払額	△68,969	△120,828
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	144,980	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	7,299	-
退職給付債務の期末残高	785,102	689,046

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	254,141千円	480,947千円
数理計算上の差異の発生額	18,385	△1,271
事業主からの拠出額	161,566	152,633
退職給付の支払額	△65,092	△116,094
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	111,947	-
年金資産の期末残高	480,947	516,215

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	367,942千円	268,305千円
退職給付費用	51,403	60,146
退職給付の支払額	△67,826	△23,917
制度への拠出額	△50,401	△55,139
新規連結に伴う増加額	-	7,036
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△33,032	-
退職給付に係る資産への振替額	220	△527
退職給付に係る負債の期末残高	268,305	255,903

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,376,462千円	1,266,368千円
年金資産	△1,037,775	△1,103,410
	338,686	162,958
非積立型制度の退職給付債務	233,246	265,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571,932	428,734
退職給付に係る負債	572,460	428,734
退職給付に係る資産	△527	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571,932	428,734

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	47,451千円	46,412千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,957	9,698
過去勤務費用の費用処理額	△1,031	△876
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	7,299	-
簡便法で計算した退職給付費用	51,403	60,146
確定給付制度に係る退職給付費用	116,081	115,381

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
過去勤務費用	4,871千円	2,428千円
数理計算上の差異	△31,417	△31,618
合計	△26,545	△29,190

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△436千円	1,991千円
未認識数理計算上の差異	18,691	△12,927
合計	18,254	△10,935

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	34%	29%
株式	35	35
保険資産(一般勘定)	25	25
現金及び預金	2	2
その他	4	9
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,098千円、当連結会計年度13,641千円であります。