有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社1社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	689,046千円	635,147千円
勤務費用	40,615	41,724
数理計算上の差異の発生額	12,370	△3,884
退職給付の支払額	△106,884	△52,154
退職給付債務の期末残高	635,147	620,832

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	516,215千円	565,003千円
数理計算上の差異の発生額	8,513	52,582
事業主からの拠出額	144,976	1,873
退職給付の支払額	△104,701	△50,058
年金資産の期末残高	565,003	569,400

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	255,903千円	310,054千円
退職給付費用	76,721	△6,895
退職給付の支払額	△26,240	△35,857
制度への拠出額	△55,443	△64,728
新規連結に伴う増加額	59,113	25,540
退職給付に係る負債の期末残高	310,054	228,113

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,213,534千円	1,188,226千円
年金資産	△1,144,661	△1,236,418
	68,872	△48,191
非積立型制度の退職給付債務	311,325	327,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380,197	279,545
退職給付に係る負債	380,197	279,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380,197	279,545

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	40,615千円	41,724千円
数理計算上の差異の費用処理額	7,282	5,028
過去勤務費用の費用処理額	△876	△477
簡便法で計算した退職給付費用	76,721	△6,895
確定給付制度に係る退職給付費用	123,743	39,379

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
過去勤務費用	876千円	477千円
数理計算上の差異	△3,425	△61,495
合計	△2,549	△61,017

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,868千円	3,345千円
未認識数理計算上の差異	△16,352	△77,848
合計	△13,484	△74,502

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	32%	42%
株式	33	37
保険資産(一般勘定)	24	16
現金及び預金	2	0
その他	9	5
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,886千円、当連結会計年度15,313千円であります。