有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社と合併した連結子会社で採用していた確定給付企業年金制度及び確定拠出制度は、2021年10月に確定拠出制度へ移行いたしました。
その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	635,147千円	620,832千円
勤務費用	41,724	19,919
数理計算上の差異の発生額	△3,884	-
退職給付の支払額	△52,154	△15,292
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	-	△625,459
退職給付債務の期末残高	620,832	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	565,003千円	569,400千円
数理計算上の差異の発生額	52,582	-
事業主からの拠出額	1,873	13,707
退職給付の支払額	△50,058	△14,572
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	-	△568,535
年金資産の期末残高	569,400	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	310,054千円	228,113千円
退職給付費用	△6,895	70,525
退職給付の支払額	△35,857	△17,454
制度への拠出額	△64,728	△35,495
新規連結に伴う増加額	25,540	18,266
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	-	△125,120
換算差額	-	1,255
退職給付に係る負債の期末残高	228,113	140,090

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,188,226千円	-千円
年金資産	△1,236,418	-
	△48,191	-
非積立型制度の退職給付債務	327,737	140,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,545	140,090
退職給付に係る負債	279,545	140,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,545	140,090

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	41,724千円	19,919千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,028	△1,257
過去勤務費用の費用処理額	△477	269
簡便法で計算した退職給付費用	△6,895	70,525
確定給付制度に係る退職給付費用	39,379	89,456

(注)当連結会計年度については、上記の他に、積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として1,155千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
過去勤務費用	477千円	△3,345千円
数理計算上の差異	△61,495	77,848
合計	△61,017	74,502

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,345千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△77,848	-
合計	△74,502	-

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	42%	-
株式	37	-
保険資産(一般勘定)	16	-
現金及び預金	0	-
その他	5	-
合計	100	-

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.0%	-
長期期待運用収益率	0.0%	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,313千円、当連結会計年度70,180千円であります。
4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は259,486千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額186,916千円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。