退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)

2023/06/29 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)3	1,535,889千円		1,362,173千円
退職給付に係る負債	52,217		26,636
退職給付制度移行に伴う未払金	57,196		45,894

(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が227,175千円増加しております。この増加の主な内容は、連結の範囲の変動によるものであります。
当連結会計年度において評価性引当額が159,202千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

2023/06/29 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は27,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,452百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,543百万円、電子記録債権が394百万円、商品及び製品が1,391百万円、原材料及び貯蔵品が990百万円、仕掛品が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円増加した一方で、無形固定資産が1,168百万円減少したことによるものであります。
流動負債は22,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,212百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,898百万円、短期借入金が2,022百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が78百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は8,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が808百万円増加した一方で、利益剰余金が1,822百万円減少したことによるものであります。

2023/06/29 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2023/06/29 16:00