1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し、無形固定資産である顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。
2.事業の譲受

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具		2,418千円		-
有形固定資産その他の資産		74千円		0千円
計		2,493千円		0千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具		26千円		2,033千円
有形固定資産その他の資産		-		1,711千円
計		8,030千円		7,671千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具		100千円		5,510千円
有形固定資産その他の資産		883千円		2,647千円
ソフトウエア		252千円		2,358千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにその取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,226,098	千円
固定資産	35,108
のれん	364,892

(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
株式の取得により新たにアポロ精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアポロ精工株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

名古屋電機工業株式会社の検査装置事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	424,135	千円
固定資産	-
流動負債	△62,449

2023/06/29 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は36,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,122百万円増加いたしました。
流動資産は27,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,452百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,543百万円、電子記録債権が394百万円、商品及び製品が1,391百万円、原材料及び貯蔵品が990百万円、仕掛品が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円増加した一方で、無形固定資産が1,168百万円減少したことによるものであります。
流動負債は22,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,212百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,898百万円、短期借入金が2,022百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が78百万円減少したことによるものであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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