有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は18,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加いたしました。
流動資産は12,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円、受取手形及び売掛金が659百万円、電子記録債権が32百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円増加した一方、商品及び製品が26百万円、仕掛品が15百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が1,189百万円増加した一方、有形固定資産が1,437百万円減少したことによるものであります。
流動負債は10,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が601百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が90百万円増加した一方、退職給付に係る負債が143百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が592百万円増加した一方、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4%(前連結会計年度末は32.8%)となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済状況のもと、「教育」「FA(Factory Automation:工場自動化)」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、注力分野へのM&Aや、不動産の売却を行うなどの選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高19,615百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益1,141百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益1,110百万円(前年同期比0.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上した一方、繰延税金資産を追加計上したこと等により、646百万円(前年同期比15.5%減)となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は5.8%、自己資本当期純利益率は10.8%となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(光学事業)
光学事業の売上高は11,939百万円となり、前年同期に比べ3.2%減少いたしました。同事業の営業利益は549百万円となり、前年同期に比べ62.3%増加いたしました。
(電子事業)
電子事業の売上高は7,676百万円となり、前年同期に比べ8.7%増加いたしました。同事業の営業利益は720百万円となり、前年同期に比べて4.9%増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,068百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は465百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益721百万円、減価償却費333百万円、退職給付に係る負債の減少121百万円、減損損失374百万円、売上債権の増加額542百万円、たな卸資産の減少額65百万円、法人税等の支払額219百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は683百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263百万円、有形固定資産の売却による収入1,057百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、投資有価証券の売却による収入147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出622百万円、事業譲受による支出719百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は546百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額532百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出906百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
4.当連結会計年度において、光学事業において受注残高に著しい変動がありました。これは、業務用車載機器等の需要が増加したことによるものです。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況
当社グループは、「教育」「FA」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。
教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップの強化や、アクセサリー製品を増やし製品の競争力を高めました。また、㈱ブイキューブよりビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受け、事業を開始しました。
FA市場では、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展しました。中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。
医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。
安全・生活市場では、新たなウェアラブルカメラの発売や、事業者向けドライブレコーダ連携ドライバーモニターシステムを発売しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,615百万円となり、営業利益1,141百万円、経常利益1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は5.8%、自己資本当期純利益率は10.8%となりました。
今後も、4つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してまいります。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(光学事業)
主要ビジネスである書画カメラ事業は、国内及び海外において、市況の弱含みの影響を受けました。一方で、業務用車載機器(ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ)は、事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は11,939百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は549百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
(電子事業)
電子事業においては、主力事業であるFA関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。FA中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、買収した子会社の売上や収益が貢献いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,676百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は720百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(財務政策)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウェア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金力、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,640百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,068百万円となっております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は18,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加いたしました。
流動資産は12,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円、受取手形及び売掛金が659百万円、電子記録債権が32百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円増加した一方、商品及び製品が26百万円、仕掛品が15百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が1,189百万円増加した一方、有形固定資産が1,437百万円減少したことによるものであります。
流動負債は10,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が601百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が90百万円増加した一方、退職給付に係る負債が143百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が592百万円増加した一方、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4%(前連結会計年度末は32.8%)となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済状況のもと、「教育」「FA(Factory Automation:工場自動化)」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、注力分野へのM&Aや、不動産の売却を行うなどの選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高19,615百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益1,141百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益1,110百万円(前年同期比0.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上した一方、繰延税金資産を追加計上したこと等により、646百万円(前年同期比15.5%減)となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は5.8%、自己資本当期純利益率は10.8%となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(光学事業)
光学事業の売上高は11,939百万円となり、前年同期に比べ3.2%減少いたしました。同事業の営業利益は549百万円となり、前年同期に比べ62.3%増加いたしました。
(電子事業)
電子事業の売上高は7,676百万円となり、前年同期に比べ8.7%増加いたしました。同事業の営業利益は720百万円となり、前年同期に比べて4.9%増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,068百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は465百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益721百万円、減価償却費333百万円、退職給付に係る負債の減少121百万円、減損損失374百万円、売上債権の増加額542百万円、たな卸資産の減少額65百万円、法人税等の支払額219百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は683百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263百万円、有形固定資産の売却による収入1,057百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、投資有価証券の売却による収入147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出622百万円、事業譲受による支出719百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は546百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額532百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出906百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光学事業(千円) | 4,754,156 | △28.7 |
| 電子事業(千円) | 6,950,459 | 11.9 |
| 合計(千円) | 11,704,615 | △9.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学事業 | 6,086,900 | 29.9 | 809,902 | 173.1 |
| 電子事業 | 6,939,969 | 8.8 | 1,073,025 | △4.5 |
| 合計 | 13,026,870 | 17.7 | 1,882,928 | 32.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
4.当連結会計年度において、光学事業において受注残高に著しい変動がありました。これは、業務用車載機器等の需要が増加したことによるものです。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光学事業(千円) | 11,939,161 | △3.2 |
| 電子事業(千円) | 7,676,503 | 8.7 |
| 合計(千円) | 19,615,664 | 1.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況
当社グループは、「教育」「FA」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。
教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップの強化や、アクセサリー製品を増やし製品の競争力を高めました。また、㈱ブイキューブよりビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受け、事業を開始しました。
FA市場では、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展しました。中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。
医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。
安全・生活市場では、新たなウェアラブルカメラの発売や、事業者向けドライブレコーダ連携ドライバーモニターシステムを発売しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,615百万円となり、営業利益1,141百万円、経常利益1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は5.8%、自己資本当期純利益率は10.8%となりました。
今後も、4つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してまいります。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(光学事業)
主要ビジネスである書画カメラ事業は、国内及び海外において、市況の弱含みの影響を受けました。一方で、業務用車載機器(ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ)は、事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は11,939百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は549百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
(電子事業)
電子事業においては、主力事業であるFA関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。FA中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、買収した子会社の売上や収益が貢献いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,676百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は720百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(財務政策)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウェア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金力、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,640百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,068百万円となっております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
