四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「FA」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の4つの市場を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大、活動強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,373百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業損失51百万円(前年同四半期は営業損失44百万円)、経常損失78百万円(前年同四半期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業の主力は、教育市場向けに書画カメラや電子黒板を販売することであり、例年入学シーズンと重なる第1四半期連結会計期間は低調となる傾向があります。もう一つの柱である業務用車載機器(ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ)は、前期に続き堅調に推移しました。
営業損益につきましては、製造原価の低減や販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
これらの結果、光学事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は2,730百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失は24百万円(前年同四半期は営業損失109百万円)となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるFA関連機器が、新型コロナウイルス感染症の影響で市況が悪化するも、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズは高く、前期並水準を維持しました。また、前期に買収した企業が売上に貢献しました。一方、利益面では市況悪化の影響で利益率が低下しました。
これらの結果、電子事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,642百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期比51.3%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は15,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が225百万円、商品及び製品が170百万円、仕掛品が123百万円、原材料及び貯蔵品が484百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が467百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円、無形固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,525百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が215百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が318百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6%(前連結会計年度末は35.3%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、147百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。