四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「FA」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の4つの市場を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大、活動強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,176百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業損失44百万円(前年同四半期は営業利益48百万円)、経常損失54百万円(前年同四半期は経常利益46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業においては、主要ビジネスである書画カメラ事業が、前期並水準で推移しました。また、業務用車載機器(ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ)は、事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。
これらの結果、光学事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は2,707百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業損失は109百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるFA関連機器が、国内景況感の回復を受け、国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。FA中国現地法人は、米中貿易戦争による先行きの不透明感があるものの、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、安定して推移しました。一方、利益面ではM&A費用等が増加しました。
これらの結果、電子事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,469百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は50百万円(前年同四半期比42.8%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は13,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が605百万円、商品及び製品が356百万円、仕掛品が652百万円、原材料及び貯蔵品が437百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,009百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が144百万円、無形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は11,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が408百万円、短期借入金が1,109百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が169百万円減少した一方、為替換算調整勘定が37百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.6%(前連結会計年度末は33.4%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、189百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。