有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は28,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,858百万円増加いたしました。
流動資産は21,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加いたしました。これは主に、連結範囲の変更及びシンジケートローンの実行を行ったことから現金及び預金が3,330百万円、受取手形及び売掛金が3,224百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円増加した一方、電子記録債権が173百万円、商品及び製品が399百万円、仕掛品が224百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは無形固定資産が613百万円、投資その他の資産が390百万円増加した一方、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
流動負債は15,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,000百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が934百万円、短期借入金が2,388百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,062百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は9,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,863百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.2%(前連結会計年度末は35.3%)となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、COVID-19の影響で4-6月期は緊急事態宣言が発出され、企業収益や個人消費が急速に縮小し、雇用環境が悪化しました。その後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「安全・生活」「医療」「FA(Factory Automation:工場自動化)」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな製品を提供する企業グループとして事業拡大を図っております。また、引き続き注力分野においてM&Aや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高は26,481百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は2,420百万円(前年同期比67.7%増)、経常利益は2,533百万円(前年同期比83.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円(前年同期比62.7%増)となりました。また、経営上の目標の指標である売上高営業利益率は9.1%、自己資本当期純利益率は25.6%となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をよりシンプルにして経営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判断し、本年4月1日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(光学事業)
光学事業の売上高は18,617百万円となり、前年同期に比べ24.0%増加いたしました。同事業の営業利益は2,058百万円となり、前年同期に比べ126.2%増加いたしました。
(電子事業)
電子事業の売上高は7,863百万円となり、前年同期に比べ7.1%増加いたしました。同事業の営業利益は471百万円となり、前年同期に比べて20.6%減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、非連結子会社との合併に伴う資金の増加を含め、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、8,284百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,654百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,674百万円、減価償却費464百万円、のれん償却額309百万円、退職給付に係る負債の減少額88百万円、売上債権の増加額2,267百万円、たな卸資産の減少額707百万円、仕入債務の増加額616百万円、法人税等の支払額450百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2,329百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出296百万円、有形固定資産の売却による収入270百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,368百万円、関係会社株式の取得による支出208百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4,014百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して借入を行ったことによる短期借入金の純増加額1,828百万円、シンジケートローン実行等による長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出936百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点において軽微と見込んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期に影響を及ぼす可能性があります。
1) たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時にたな卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2) のれん
当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
3) 繰延税金資産
当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「FA」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。
当連結会計年度は、COVID-19の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、社会活動全体が制約を受けたことによりが急速に縮小し上期を中心にその後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップを強化し、グローバルに販売しました。また国内市場を中心に電子黒板とのシナジーの向上に努めました。
安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、監視カメラや決済端末の開発を行いました。
医療市場では、介護者の業務負担の軽減を目指す睡眠見守りシステムのデータ管理をクラウド化するなど機能強化を進めました。
FA市場では、コロナ禍で活動が制約される中、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展するとともに、マシンビジョンによる新たなコンセプトの商品開発を進めています。中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,481百万円、営業利益は2,420百万円、経常利益は2,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円となりました。また、経営上の目標の指標である売上高営業利益率は9.1%、自己資本当期純利益率は25.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(光学事業)
光学事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期は当社商品群の需要が先延ばしとなる影響はありましたが、下期に入り国内外ともオンライン教育や企業の遠隔ミーティングの急拡大により、電子黒板や書画カメラの需要が高まりました。また、当社のグローバル展開を促進・強化するため、2020年7月にシンガポールに拠点を置くESCO Pte. Ltd.の株式を取得してグループ化しております。
なお、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施しており、利益率の改善に貢献しております。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は18,617百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は2,058百万円(前年同期比126.2%増)となりました。
(電子事業)
電子事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期を中心に国内外とも需要が低迷したことや価格競争激化の影響で主力のFA市場を中心に売上が低調に推移したものの、グループ化した2社の増収効果により増収となりました。
製造原価の低減活動を継続しておりますが、価格競争の激化やCOVID-19拡大による工場稼働率の低下、事業強化に伴う販管費の増加により利益率は低下しました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,863百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は471百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
※ 当社はこれまで「光学事業」と「電子事業」の2つの事業セグメントを有しておりましたが、翌連結会計年度からは、新たなテクノロジー区分に主眼を置いた「映像&IT事業」と「ロボティクス事業」の2つの事業セグメントに区分を見直します。
2) 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(財務政策)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13,562百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,284百万円となっております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は28,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,858百万円増加いたしました。
流動資産は21,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加いたしました。これは主に、連結範囲の変更及びシンジケートローンの実行を行ったことから現金及び預金が3,330百万円、受取手形及び売掛金が3,224百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円増加した一方、電子記録債権が173百万円、商品及び製品が399百万円、仕掛品が224百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは無形固定資産が613百万円、投資その他の資産が390百万円増加した一方、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
流動負債は15,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,000百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が934百万円、短期借入金が2,388百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,062百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は9,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,863百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.2%(前連結会計年度末は35.3%)となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、COVID-19の影響で4-6月期は緊急事態宣言が発出され、企業収益や個人消費が急速に縮小し、雇用環境が悪化しました。その後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「安全・生活」「医療」「FA(Factory Automation:工場自動化)」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな製品を提供する企業グループとして事業拡大を図っております。また、引き続き注力分野においてM&Aや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高は26,481百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は2,420百万円(前年同期比67.7%増)、経常利益は2,533百万円(前年同期比83.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円(前年同期比62.7%増)となりました。また、経営上の目標の指標である売上高営業利益率は9.1%、自己資本当期純利益率は25.6%となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をよりシンプルにして経営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判断し、本年4月1日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(光学事業)
光学事業の売上高は18,617百万円となり、前年同期に比べ24.0%増加いたしました。同事業の営業利益は2,058百万円となり、前年同期に比べ126.2%増加いたしました。
(電子事業)
電子事業の売上高は7,863百万円となり、前年同期に比べ7.1%増加いたしました。同事業の営業利益は471百万円となり、前年同期に比べて20.6%減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、非連結子会社との合併に伴う資金の増加を含め、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、8,284百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,654百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,674百万円、減価償却費464百万円、のれん償却額309百万円、退職給付に係る負債の減少額88百万円、売上債権の増加額2,267百万円、たな卸資産の減少額707百万円、仕入債務の増加額616百万円、法人税等の支払額450百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2,329百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出296百万円、有形固定資産の売却による収入270百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,368百万円、関係会社株式の取得による支出208百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4,014百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して借入を行ったことによる短期借入金の純増加額1,828百万円、シンジケートローン実行等による長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出936百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学事業 | 6,943,979 | 57.1 |
| 電子事業 | 6,686,012 | 8.3 |
| 合計 | 13,629,991 | 28.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学事業 | 5,786,139 | △20.4 | 1,564,745 | 30.5 |
| 電子事業 | 6,284,204 | △2.3 | 1,727,323 | 29.8 |
| 合計 | 12,070,343 | △11.9 | 3,292,069 | 30.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学事業 | 18,617,165 | 24.0 |
| 電子事業 | 7,863,861 | 7.1 |
| 合計 | 26,481,026 | 18.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点において軽微と見込んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期に影響を及ぼす可能性があります。
1) たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時にたな卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2) のれん
当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
3) 繰延税金資産
当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「FA」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。
当連結会計年度は、COVID-19の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、社会活動全体が制約を受けたことによりが急速に縮小し上期を中心にその後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップを強化し、グローバルに販売しました。また国内市場を中心に電子黒板とのシナジーの向上に努めました。
安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、監視カメラや決済端末の開発を行いました。
医療市場では、介護者の業務負担の軽減を目指す睡眠見守りシステムのデータ管理をクラウド化するなど機能強化を進めました。
FA市場では、コロナ禍で活動が制約される中、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展するとともに、マシンビジョンによる新たなコンセプトの商品開発を進めています。中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,481百万円、営業利益は2,420百万円、経常利益は2,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円となりました。また、経営上の目標の指標である売上高営業利益率は9.1%、自己資本当期純利益率は25.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(光学事業)
光学事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期は当社商品群の需要が先延ばしとなる影響はありましたが、下期に入り国内外ともオンライン教育や企業の遠隔ミーティングの急拡大により、電子黒板や書画カメラの需要が高まりました。また、当社のグローバル展開を促進・強化するため、2020年7月にシンガポールに拠点を置くESCO Pte. Ltd.の株式を取得してグループ化しております。
なお、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施しており、利益率の改善に貢献しております。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は18,617百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は2,058百万円(前年同期比126.2%増)となりました。
(電子事業)
電子事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期を中心に国内外とも需要が低迷したことや価格競争激化の影響で主力のFA市場を中心に売上が低調に推移したものの、グループ化した2社の増収効果により増収となりました。
製造原価の低減活動を継続しておりますが、価格競争の激化やCOVID-19拡大による工場稼働率の低下、事業強化に伴う販管費の増加により利益率は低下しました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,863百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は471百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
※ 当社はこれまで「光学事業」と「電子事業」の2つの事業セグメントを有しておりましたが、翌連結会計年度からは、新たなテクノロジー区分に主眼を置いた「映像&IT事業」と「ロボティクス事業」の2つの事業セグメントに区分を見直します。
2) 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(財務政策)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13,562百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,284百万円となっております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
