8630 SOMPO HD

8630
2024/11/06
時価
3兆3616億円
PER 予
14.52倍
2011年以降
赤字-30.34倍
(2011-2024年)
PBR
1.11倍
2011年以降
0.45-1.15倍
(2011-2024年)
配当 予
3.3%
ROE 予
7.61%
ROA 予
1.53%
資料
Link
CSV,JSON

資本金

【期間】

連結

2010年3月31日
700億
2011年3月31日 +42.92%
1000億4500万
2012年3月31日 ±0%
1000億4500万
2013年3月31日 ±0%
1000億4500万
2014年3月31日 ±0%
1000億4500万
2015年3月31日 ±0%
1000億4500万
2016年3月31日 ±0%
1000億4500万
2017年3月31日 ±0%
1000億4500万
2018年3月31日 ±0%
1000億4500万
2019年3月31日 ±0%
1000億4500万
2020年3月31日 ±0%
1000億4500万
2021年3月31日 ±0%
1000億4500万
2022年3月31日 ±0%
1000億4500万
2023年3月31日 ±0%
1000億4500万
2024年3月31日 ±0%
1000億4500万

個別

2011年3月31日
1000億4500万
2012年3月31日 ±0%
1000億4500万
2013年3月31日 ±0%
1000億4500万
2014年3月31日 ±0%
1000億4500万
2015年3月31日 ±0%
1000億4500万
2016年3月31日 ±0%
1000億4500万
2017年3月31日 ±0%
1000億4500万
2018年3月31日 ±0%
1000億4500万
2019年3月31日 ±0%
1000億4500万
2020年3月31日 ±0%
1000億4500万
2021年3月31日 ±0%
1000億4500万
2022年3月31日 ±0%
1000億4500万
2023年3月31日 ±0%
1000億4500万
2024年3月31日 ±0%
1000億4500万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
2024/06/21 14:22
#2 株式の保有状況(連結)
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2024/06/21 14:22
#3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が660,321,378株増加しております。2024/06/21 14:22
#4 経営上の重要な契約等
③ 事業内容 保険会社
資本金 755百万ブラジルレアル(約196億円)※本株式譲渡の契約締結時
⑤ 設立年月日 1980年3月3日
2024/06/21 14:22
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)連結リスクの合計額」)に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、原則として計算対象に含めております。
2024/06/21 14:22
#6 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式)、最大保有会社(連結)
*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
2024/06/21 14:22