のれん
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- 419億5600万
- 2012年3月31日 +13.79%
- 477億4000万
- 2013年3月31日 +3.29%
- 493億1100万
- 2014年3月31日 +10.38%
- 544億3100万
- 2015年3月31日 +53.66%
- 836億3600万
- 2016年3月31日 +36.28%
- 1139億7600万
- 2017年3月31日 +145.13%
- 2793億8600万
- 2018年3月31日 -19.83%
- 2239億7700万
- 2019年3月31日 -11.29%
- 1986億9400万
- 2020年3月31日 -13.1%
- 1726億6500万
- 2021年3月31日 -5.28%
- 1635億5500万
- 2022年3月31日 -7.67%
- 1510億1200万
- 2023年3月31日 +30.94%
- 1977億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/06/23 13:43
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10~20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。2023/06/23 13:43 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 13:43
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理(単位:%) 子会社税率差 △ 6.7 △11.4 のれん償却 2.6 7.5 受取配当金等の益金不算入額 △1.8 △5.2
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。2023/06/23 13:43
なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払備金」につきましては、「第5 経理の状況」の「注記事項(重要な会計上の見積り)」にも記載しております。
ア.金融商品の時価の算定方法 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/06/23 13:43
該当事項はありません。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。2023/06/23 13:43
(9) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10~20年間で均等償却しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/23 13:43
1 のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額