- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■SOMPO ウェルビーイングマネジメントボード
SOMPOウェルビーイングCEOの諮問機関として、国内生命保険事業、介護事業等を中心とする「つなぐ・つながる」の推進およびお客さまの行動変容を促すことによる健康寿命の延伸の実現に向けたグループの経営戦略や業務遂行の方針、実行等に係るテーマについて協議を行っております。
本有価証券報告書提出日現在における、構成員の状況は以下のとおりであります。
2025/06/30 14:40- #2 事業等のリスク
<重大リスク一覧>
<重大リスクのヒートマップ(発生可能性・影響度)>
| 影響度 | 発生可能性 |
| 経済的損失 | 業務継続性 | レピュテーション毀損 |
また、エマージングリスクの状況は以下のとおりであります。
<エマージングリスク一覧>
| 革新的な医療技術 | リスクの概要・当社事業への影響 | ・革新的な医療技術により、疾病・傷害の治療方法等が変化することで、保険ニーズが変化する可能性・生命保険事業において第三分野保険の保有が多く、革新的な診断・治療技術が市場に普及することで、疾病の早期発見・生存率向上・治療期間長期化などにより、想定していた給付金の支払いが大きく変動する可能性 |
| 対応策の例 | 革新的な医療技術の状況や影響の調査。また、調査結果を踏まえ、将来の保険事業に与える影響を分析し、商品・サービスの開発に活用するなど今後の対応を検討 |
| 生物多様性の喪失 | リスクの概要・当社事業への影響 | ・生物多様性喪失に関する、規制の厳格化やビジネス影響、政府方針・消費者選好の変化に伴うレピュテーションリスク・物理的リスクの観点では、台風・ハリケーンの激甚化や頻度増加、生態系を活用した減災機能の低下、被害悪化による火災保険等の保険金支払、再保険コストの増大や生態系サービスの劣化に伴う自然への依存度が高いセクターの業績悪化による保険収益の減少、投資リターンの減少・移行リスクの観点では、自然関連の訴訟等に伴う賠償責任保険の保険金支払増加、商品・サービスにおける生物多様性・自然資本の取組みや情報開示の優劣によるレピュテーションリスクや企業価値の低下 |
| 対応策の例 | 生物多様性・自然資本の開示基準に関する動向の調査や自社への影響評価を継続するとともに、国内外の保険事業バリューチェーンにおける生物多様性・自然資本への依存と影響を分析。 |
| 生成AI等がもたらす新たなリスク | リスクの概要・当社事業への影響 | ・AIの急速な普及による社会的な変化などに対応できないこと、またはAI活用の遅れによる機会損失、競争力低下・AIの業務利用における誤情報のお客さま等への提供、知的財産権の侵害、情報漏えい等、およびこれらに伴う社会的信用の失墜 |
| 対応策の例 | 社内業務利用等のAI活用推進。AIシステム開発時のリスク評価、利用開始後のモニタリングなどのガバナンス態勢の構築。利用者向けのガイドライン提供による社内教育・注意喚起 |
| 不確実性の高い要因による重要インフラの停止 | リスクの概要・当社事業への影響 | セキュリティが不十分な物理的またはデジタル重要インフラの大規模・長期停止による当社の事業中断、想定外の巨額の保険金支払等 |
| 対応策の例 | 太陽嵐等を含めた不確実性の高い各種要因による災害の発生可能性や重要インフラに及ぼす影響に関する調査・分析を実施 |
| ビジネスと人権に関する規制・ガイドライン強化 | リスクの概要・当社事業への影響 | ・グローバルな人権に関する法律や規制・ガイドラインの変更が人権に対する社会の感度を高め、それによって増加するステークホルダーからの人権訴訟の増大やレピュテーション毀損・ステークホルダーから人権訴訟があった場合、訴訟に対応するための費用の発生。その他、人権尊重に関する当社グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損しブランド毀損や企業価値・信用の低下 |
| 対応策の例 | ビジネスと人権に関する規制・ガイドラインで求められる事項に則った方針の公表、人権リスクのアセスメント強化、ステークホルダーとの対話を実施。グループ全体での人権デュー・ディリジェンスの取組みを実施する体制構築 |
② 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と対応策の状況
- #3 役員報酬（連結）
なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
| 担当事業等 | 財務指標(2024年度) | 選択した理由 |
| 国内損害保険事業 | 修正利益 | ・国内損害保険事業の収益力の向上を企図した指標 |
| 国内生命保険事業 | 修正利益修正EV増加額 | ・国内生命保険事業の収益力の向上を企図した指標・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標 |
| 介護事業 | 修正利益 | ・介護事業の収益力の向上を企図した指標 |
(注)1 介護事業の修正利益は、SOMPOケア株式会社単体の数値であります。
2 デジタル領域の修正利益および売上高は、Palantir Technologies Japan株式会社単体の数値であります。
- #4 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 海外保険事業 | 7,675 | (78) |
| 国内生命保険事業 | 2,697 | (0) |
| 介護事業 | 14,078 | (12,047) |
(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)主に介護事業における営業費用であります。
(注2)前連結会計年度は主に海外保険事業において生じたのれんに係る減損損失および介護事業において生じた有形固定資産に係る減損損失であります。
2025/06/30 14:40- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。
2025/06/30 14:40- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
2025/06/30 14:40- #8 注記事項－リスク管理に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
保険リスクは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクであります。死亡率・生存率・障害発生率の変動など、人の疾病・死亡に関わるリスクに加え、長期間にわたる契約が多いことから、解約率の変動に関わるリスクがあります。その他、事業費率の変動に関わるリスクや、自然災害やパンデミックに起因する巨大災害リスクなどがあります。
生命保険事業の保険契約および再保険契約に係る区分別の資産または負債の計上額は、次のとおりであります。
2025/06/30 14:40- #9 注記事項－保険契約および再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
移行日(2023年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 小計 | - | 3,414,882 | 975,335 | 912 |
| 生命保険事業 | | | | |
| 残存カバーに係る資産または負債 | 54,597 | 2,674,299 | 518 | - |
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 小計 | - | 4,037,666 | 1,120,527 | - |
| 生命保険事業 | | | | |
| 残存カバーに係る資産または負債 | 53,347 | 2,500,615 | 310 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
- #10 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません(日本基準により会計処理)。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
2025/06/30 14:40- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の仮定の前提となる状況の変化により、金融商品の公正価値に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な観察不能インプットが公正価値評価に与える影響については、注記「11.1 公正価値で測定される金融商品」の「(3) レベル3に関する開示」の「④ 観察不能なインプットの影響」に記載しております。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/30 14:40- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」といいます。)の範囲に含まれる契約グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価、取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日における公正価値の合計が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、ただちに純損益として認識しております。非支配持分は、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
2025/06/30 14:40- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2024年度より3年間の中期経営計画をスタートさせており、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を果たしていくことを目指し、この中期経営計画における経営数値目標として、修正連結ROE(13～15%)と修正EPS成長率(年率+12%超)を掲げております。
2024年度の当社グループは、国内損害保険事業は業務の健全性と収益力を高めるための取組みを着実に進め、海外保険事業は保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大を進めました。さらに、グローバルな資産運用の成果や為替影響等も利益成長を後押ししました。ただし、インフレ等を背景に自動車保険は保険金の支払単価が上昇し続けております。また、国内生命保険事業では、より魅力あるInsurhealth®(※1)を提供して法人・個人向けの健康応援サービスの利用促進との相乗効果でお客さま(ひまわりファン(※2))を増やす取組みを、介護事業では、品質を伴う生産性向上(未来の介護)を軸にサービスを充実させながら収益力も高めていく選択と集中を、それぞれ着実に進めました。
当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上に必要な経営資源の配賦を行い、事業のトランスフォーメーションとポートフォリオ変革を推進しました。この結果、2024年度の当社グループの修正連結利益は3,234億円となり、修正連結ROEは9.2%となりました。
2025/06/30 14:40- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・金融商品の公正価値評価
・のれんの減損
・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積り
2025/06/30 14:40- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品およびサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| その他(注) | 1,772,474 | 1,845,236 |
| 生命保険事業 | | |
| 個人保険 | 236,958 | 243,420 |
(注)主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。
- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 13 | 639,218 | 618,011 | 619,769 |
| のれん及び無形資産 | 14 | 539,787 | 552,469 | 535,795 |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 223 | 418 | 687 |
- #17 配当政策（連結）
(注)1 修正連結利益は日本基準での数値であります。
2 2015年度以前の総還元性向は、修正連結利益(国内
生命保険事業を除く)を分母としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
