固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2015/11/27 11:13

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

2015/11/27 11:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

		(単位:百万円)
有価証券	289,278	273,703
有形固定資産	2,796	2,746
合計	314,701	306,884

(注) 上記は、その他負債に計上した借入金の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
また、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、上記以外に関係会社株式2,794百万円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。

2015/11/27 11:13

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2015/11/27 11:13

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	9	8

2015/11/27 11:13

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。2015/11/27 11:13