固定資産
個別
- 2011年3月31日
- 8791億900万
- 2012年3月31日 +0%
- 8791億4200万
- 2013年3月31日 +0.11%
- 8800億8900万
- 2014年3月31日 -0%
- 8800億6800万
- 2014年9月30日 -0%
- 8800億3400万
- 2015年3月31日 -2.44%
- 8585億2700万
- 2015年9月30日 +0.21%
- 8603億3500万
- 2016年3月31日 +7.16%
- 9219億7000万
- 2016年9月30日 +0.01%
- 9220億6500万
- 2017年3月31日 -2.69%
- 8973億600万
- 2017年9月30日 +0.34%
- 9003億4800万
- 2018年3月31日 -0.58%
- 8950億8900万
- 2018年9月30日 +0.07%
- 8957億3000万
- 2019年3月31日 +0.33%
- 8986億5200万
- 2019年9月30日 +1.19%
- 9093億800万
- 2020年3月31日 +1.21%
- 9203億600万
- 2020年9月30日 +13.67%
- 1兆461億
- 2021年3月31日 +15.34%
- 1兆2066億
- 2021年9月30日 -1.99%
- 1兆1826億
- 2022年3月31日 -7.17%
- 1兆978億
- 2022年9月30日 -2.82%
- 1兆668億
- 2023年3月31日 +6.07%
- 1兆1316億
- 2023年9月30日 +9.27%
- 1兆2364億
- 2024年3月31日 -4.05%
- 1兆1863億
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2023/11/28 14:28
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/11/28 14:28
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2023/11/28 14:28
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。(単位:百万円) 有価証券 788,282 822,599 有形固定資産 928 907 合計 819,821 852,366
担保付債務 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2) 有形固定資産2023/11/28 14:28
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2023/11/28 14:28
- #6 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額は次のとおりであります。2023/11/28 14:28
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 有形固定資産 29 25 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [介護・シニア事業]2023/11/28 14:28
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、2,623億円となりました。
(参考)全事業の状況 - #8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- (3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。2023/11/28 14:28
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。