四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,959億円、資産運用収益が2,561億円、その他経常収益が1,074億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,338億円増加して2兆6,596億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆57億円、資産運用費用が560億円、営業費及び一般管理費が3,273億円、その他経常費用が894億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,352億円減少して2兆4,785億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,691億円増加して1,810億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,086億円増加して1,315億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて8,856億円増加し、14兆2,369億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,986億円増加し、11兆8,307億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,870億円増加し、2兆4,061億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて999億円増加し、630億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	303,731	22.08	24.81	267,057	19.94	△12.07
海上	31,056	2.26	24.03	30,678	2.29	△1.22
傷害	124,916	9.08	△0.61	123,908	9.25	△0.81
自動車	576,164	41.89	△0.09	580,007	43.31	0.67
自動車損害賠償責任	111,249	8.09	△0.69	98,978	7.39	△11.03
その他	228,305	16.60	3.20	238,419	17.81	4.43
合計	1,375,423	100.00	5.48	1,339,049	100.00	△2.64
(うち収入積立保険料)	(35,003)	(2.54)	(△14.40)	(35,305)	(2.64)	(0.86)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	219,028	18.27	37.83	177,884	15.28	△18.78
海上	29,784	2.48	16.79	27,952	2.40	△6.15
傷害	85,707	7.15	1.85	85,140	7.31	△0.66
自動車	573,319	47.82	△0.07	576,812	49.53	0.61
自動車損害賠償責任	105,235	8.78	△8.11	102,994	8.84	△2.13
その他	185,774	15.50	2.07	193,717	16.64	4.28
合計	1,198,849	100.00	5.27	1,164,502	100.00	△2.86

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	128,446	20.17	12.10	134,939	19.99	5.06
海上	10,054	1.58	△13.36	13,501	2.00	34.28
傷害	43,638	6.85	24.75	37,028	5.49	△15.15
自動車	292,567	45.94	6.23	322,328	47.76	10.17
自動車損害賠償責任	72,007	11.31	△7.92	73,300	10.86	1.79
その他	90,193	14.16	8.03	93,788	13.90	3.99
合計	636,908	100.00	6.46	674,886	100.00	5.96

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて200億円増加し、9,244億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	904,424	60.65	924,462	2.22

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1億円増加し、1,530億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて126億円増加し、89億円の純利益となりました。
ア.保有契約高

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	22,858,745	22,629,521	△1.00
個人年金保険	208,801	205,326	△1.66
団体保険	2,659,037	2,625,174	△1.27
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	871,009	871,009	-	864,894	864,894	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-
団体保険	30,385	30,385	-	37,550	37,550	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて118億円増加し、867億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円減少し、9億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,980億円増加し、6兆1,972億円となりました。
[海外保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,590億円増加し、3兆2,977億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,636億円増加し、4兆889億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、2,623億円となりました。

(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	436,947	20.24	26.94	429,276	19.55	△1.76
海上	70,303	3.26	34.46	75,321	3.43	7.14
傷害	127,224	5.89	△0.16	126,498	5.76	△0.57
自動車	624,337	28.92	2.73	647,207	29.47	3.66
自動車損害賠償責任	111,249	5.15	△0.69	98,978	4.51	△11.03
その他	788,502	36.53	27.14	818,799	37.28	3.84
合計	2,158,565	100.00	15.81	2,196,082	100.00	1.74
(うち収入積立保険料)	(35,003)	(1.62)	(△14.40)	(35,305)	(1.61)	(0.86)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	370,362	17.61	35.53	376,031	18.00	1.53
海上	64,698	3.08	32.42	77,063	3.69	19.11
傷害	87,920	4.18	2.41	87,619	4.19	△0.34
自動車	632,510	30.07	3.89	653,911	31.30	3.38
自動車損害賠償責任	105,235	5.00	△8.11	102,994	4.93	△2.13
その他	842,544	40.06	47.69	791,343	37.88	△6.08
合計	2,103,273	100.00	23.59	2,088,965	100.00	△0.68

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	184,490	20.81	20.04	203,218	20.70	10.15
海上	22,234	2.51	△0.50	30,890	3.15	38.93
傷害	44,052	4.97	24.52	37,539	3.82	△14.78
自動車	322,284	36.35	9.09	358,118	36.48	11.12
自動車損害賠償責任	72,007	8.12	△7.92	73,300	7.47	1.79
その他	241,602	27.25	49.40	278,528	28.38	15.28
合計	886,672	100.00	18.74	981,595	100.00	10.71

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりであります。
a) 損害保険ジャパン株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2023年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2023年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	2,952,779		3,197,834
(B)	単体リスクの合計額	947,373		985,619
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	623.3	%	648.8	%

b) セゾン自動車火災保険株式会社

					(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2023年3月31日)			当第2四半期会計期間 (2023年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	19,323			17,256
(B)	単体リスクの合計額	9,442			10,306
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	409.2	%		334.8	%

c) SOMPOひまわり生命保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2023年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2023年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	309,186		418,054
(B)	単体リスクの合計額	58,712		73,721
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	1,053.2	%	1,134.1	%

② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。インフレ圧力や金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益も総じてみれば緩やかに改善しております。物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,959億円、資産運用収益が2,561億円、その他経常収益が1,074億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,338億円増加して2兆6,596億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆57億円、資産運用費用が560億円、営業費及び一般管理費が3,273億円、その他経常費用が894億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,352億円減少して2兆4,785億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,691億円増加して1,810億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,086億円増加して1,315億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,856億円増加し、14兆2,369億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,986億円増加し、11兆8,307億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,870億円増加し、2兆4,061億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて999億円増加し、630億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや為替影響を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて200億円増加し、9,244億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1億円増加し、1,530億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて126億円増加し、89億円の純利益となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第2四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて118億円増加し、867億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円減少し、9億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,980億円増加し、6兆1,972億円となりました。
[海外保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,590億円増加し、3兆2,977億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,636億円増加し、4兆889億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、2,623億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、2,450億円増加し、3兆1,978億円となりました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、382億円増加し、9,856億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて25.5ポイント上昇して648.8%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の還付などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて506億円増加し、2,759億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,412億円減少し、△1,899億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて697億円増加し、△347億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて981億円増加し、1兆3,691億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
<ビッグモーター社による保険金不正請求事案および「保険料の調整行為」事案への対応について>ビッグモーター社(株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。)による自動車保険金不正請求につきまして、当社子会社である損害保険ジャパン株式会社(以下「損保ジャパン」といいます。)は、2023年7月31日に金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受領しました。
また、当社は、本件に関する損保ジャパンの対応につきまして、2023年8月7日付けで第三者からなる社外調査委員会を設置し、2023年10月10日に同委員会から中間報告書を受領しました。
当社は、 同委員会による調査結果を真摯に受け止めるとともに、最終報告書に盛り込まれる再発防止策に係る提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を実施していくことになりますが、それを待つことなく、着手可能なものから順次実施しております。
損保ジャパンでは、今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行しております。また、不正が疑われる事案や損害が不明瞭な事案については、速やかに技術アジャスターが立会調査を行うなど、不正請求防止に向けた体制と牽制機能の強化を行っております。今後は、単に不正請求の防止という観点にとどまらず、お客さま目線で最適な「保険金支払いプロセス」の再構築を速やかに進めてまいります。
また、損保ジャパンは、お客さまと損保ジャパンを含む複数の損害保険会社との間で締結される共同保険契約における「保険料の調整行為」に損保ジャパンの社員が関与したと認められる事案につきまして、2023年6月に金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受領し、その後、2023年8月4日に損保ジャパンの全営業部店を対象とした「保険料の調整行為」の調査等に関する追加の報告徴求命令を受領しました。本事案につきましても、現在同種事案の有無の確認を含め詳細な調査を進めており、真因の究明とそれに基づく実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります。
当社では、ビッグモーター社による保険金不正請求事案や「保険料の調整行為」事案への個別対応にとどまらず、内部統制やガバナンスの再点検を実施し、お客さま・代理店・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまからの信頼を守り、SOMPOグループのパーパス実現のために、損保ジャパンの変革に向けて共に取り組み、経営陣の刷新も含めた実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。