四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆6,886億円、資産運用収益が1,270億円、その他経常収益が735億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて458億円減少して1兆8,892億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,122億円、資産運用費用が159億円、営業費及び一般管理費が2,705億円、その他経常費用が627億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて699億円減少して1兆8,614億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて240億円増加して278億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて202億円増加して221億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,091億円増加し、12兆1,574億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,609億円増加し、10兆2,930億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて518億円減少し、1兆8,643億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて120億円減少し、1兆1,221億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、26億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、1,684億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて51億円増加し、91億円の純利益となりました。
ア.保有契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて32億円増加し、660億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円増加し、2億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて464億円減少し、3,181億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて568億円増加し、96億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a) 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
b) セゾン自動車火災保険株式会社
c) そんぽ24損害保険株式会社
d) 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでの着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、豪雨、地震、台風など自然災害が相次いだ影響はあるものの、生産・設備投資の緩やかな増加により企業収益が改善する中、雇用情勢の改善から個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆6,886億円、資産運用収益が1,270億円、その他経常収益が735億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて458億円減少して1兆8,892億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,122億円、資産運用費用が159億円、営業費及び一般管理費が2,705億円、その他経常費用が627億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて699億円減少して1兆8,614億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて240億円増加して278億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて202億円増加して221億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、大規模自然災害の発生に伴い国内損害保険事業が減益となった一方で、前年同四半期連結累計期間における北米ハリケーンの影響の反動などにより海外保険事業が増益となったこともあり、前年同四半期連結累計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,091億円増加し、12兆1,574億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,609億円増加し、10兆2,930億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、自己株式の取得や、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べて518億円減少し、1兆8,643億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前年同四半期連結累計期間に比べて120億円減少し、1兆1,221億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が大幅に減益となったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、26億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、1,684億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、責任準備金等繰入額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて51億円増加し、91億円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、入居率が順調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて32億円増加し、660億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円増加し、2億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、2018年3月にCanopius AGの株式を譲渡してCanopius AGおよびその傘下会社を連結の範囲から除外したことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて464億円減少し、3,181億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間における北米ハリケーンの影響の反動などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて568億円増加し、96億円の純利益となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、423億円増加し、31,205億円となりました。
単体リスクの合計額は、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したこと等により巨大災害リスクが294億円増加したこと等により、313億円増加し、8,688億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて16.8ポイント低下して718.3%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて196億円増加し、1,827億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて72億円増加し、△287億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,942億円減少し、△1,229億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて239億円増加し、9,549億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
① 提出会社
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
いずれも当社の国内子会社であるSOMPOケア株式会社とSOMPOケアネクスト株式会社は合併し、 SOMPOケア株式会社はSOMPOケアネクスト株式会社のすべての設備を承継しております。
(2018年9月30日現在)
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
③ 在外子会社
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆6,886億円、資産運用収益が1,270億円、その他経常収益が735億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて458億円減少して1兆8,892億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,122億円、資産運用費用が159億円、営業費及び一般管理費が2,705億円、その他経常費用が627億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて699億円減少して1兆8,614億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて240億円増加して278億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて202億円増加して221億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,091億円増加し、12兆1,574億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,609億円増加し、10兆2,930億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて518億円減少し、1兆8,643億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて120億円減少し、1兆1,221億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、26億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 190,566 | 14.98 | 6.90 | 200,564 | 15.66 | 5.25 |
| 海上 | 24,453 | 1.92 | 4.15 | 24,242 | 1.89 | △0.86 |
| 傷害 | 147,055 | 11.56 | △1.78 | 141,696 | 11.06 | △3.64 |
| 自動車 | 564,442 | 44.38 | 1.00 | 562,053 | 43.89 | △0.42 |
| 自動車損害賠償責任 | 153,007 | 12.03 | △0.92 | 145,763 | 11.38 | △4.73 |
| その他 | 192,369 | 15.12 | 4.06 | 206,384 | 16.11 | 7.29 |
| 合計 | 1,271,895 | 100.00 | 1.78 | 1,280,704 | 100.00 | 0.69 |
| (うち収入積立保険料) | (59,457) | (4.67) | (△6.95) | (57,478) | (4.49) | (△3.33) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 136,229 | 12.01 | 3.51 | 130,725 | 11.65 | △4.04 |
| 海上 | 23,489 | 2.07 | 5.88 | 23,328 | 2.08 | △0.68 |
| 傷害 | 99,445 | 8.77 | 0.15 | 94,932 | 8.46 | △4.54 |
| 自動車 | 563,040 | 49.64 | 0.85 | 560,485 | 49.95 | △0.45 |
| 自動車損害賠償責任 | 154,288 | 13.60 | 4.33 | 139,227 | 12.41 | △9.76 |
| その他 | 157,666 | 13.90 | 3.10 | 173,456 | 15.46 | 10.02 |
| 合計 | 1,134,160 | 100.00 | 1.97 | 1,122,157 | 100.00 | △1.06 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 96,780 | 15.38 | △1.76 | 100,330 | 15.46 | 3.67 |
| 海上 | 12,342 | 1.96 | △8.69 | 10,717 | 1.65 | △13.17 |
| 傷害 | 47,682 | 7.58 | △0.82 | 46,441 | 7.15 | △2.60 |
| 自動車 | 292,167 | 46.42 | 3.64 | 303,221 | 46.71 | 3.78 |
| 自動車損害賠償責任 | 109,033 | 17.32 | △3.48 | 104,514 | 16.10 | △4.14 |
| その他 | 71,403 | 11.34 | 7.73 | 83,883 | 12.92 | 17.48 |
| 合計 | 629,410 | 100.00 | 1.31 | 649,109 | 100.00 | 3.13 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、1,684億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて51億円増加し、91億円の純利益となりました。
ア.保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 21,877,872 | 22,671,825 | 3.63 |
| 個人年金保険 | 247,948 | 243,149 | △1.94 |
| 団体保険 | 2,784,686 | 2,821,979 | 1.34 |
| 団体年金保険 | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 801,224 | 801,224 | - | 2,513,305 | 2,513,305 | - |
| 個人年金保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体保険 | 11,982 | 11,982 | - | 12,045 | 12,045 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて32億円増加し、660億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円増加し、2億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて464億円減少し、3,181億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて568億円増加し、96億円の純利益となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 正味収入保険料 | 364,661 | 117.92 | 318,176 | △12.75 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 260,320 | 16.07 | 18.53 | 255,603 | 16.03 | △1.81 |
| 海上 | 54,017 | 3.33 | 19.80 | 44,901 | 2.82 | △16.88 |
| 傷害 | 153,121 | 9.45 | △0.59 | 146,191 | 9.17 | △4.53 |
| 自動車 | 624,550 | 38.56 | 0.73 | 607,291 | 38.08 | △2.76 |
| 自動車損害賠償責任 | 153,007 | 9.45 | △0.92 | 145,763 | 9.14 | △4.73 |
| その他 | 374,860 | 23.14 | 62.77 | 394,924 | 24.77 | 5.35 |
| 合計 | 1,619,877 | 100.00 | 13.80 | 1,594,676 | 100.00 | △1.56 |
| (うち収入積立保険料) | (59,457) | (3.67) | (△6.95) | (57,478) | (3.60) | (△3.33) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 234,384 | 15.64 | 33.91 | 206,339 | 14.33 | △11.97 |
| 海上 | 58,268 | 3.89 | 38.37 | 46,234 | 3.21 | △20.65 |
| 傷害 | 105,087 | 7.01 | 1.72 | 98,839 | 6.86 | △5.94 |
| 自動車 | 623,193 | 41.58 | 0.72 | 605,377 | 42.03 | △2.86 |
| 自動車損害賠償責任 | 154,288 | 10.29 | 4.33 | 139,227 | 9.67 | △9.76 |
| その他 | 323,598 | 21.59 | 68.10 | 344,316 | 23.91 | 6.40 |
| 合計 | 1,498,822 | 100.00 | 17.14 | 1,440,334 | 100.00 | △3.90 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 139,737 | 17.17 | 21.21 | 132,095 | 16.90 | △5.47 |
| 海上 | 28,654 | 3.52 | 45.50 | 19,830 | 2.54 | △30.80 |
| 傷害 | 49,693 | 6.10 | 0.64 | 48,326 | 6.18 | △2.75 |
| 自動車 | 323,479 | 39.74 | 5.18 | 329,045 | 42.09 | 1.72 |
| 自動車損害賠償責任 | 109,033 | 13.39 | △3.48 | 104,514 | 13.37 | △4.14 |
| その他 | 163,431 | 20.08 | 89.00 | 148,014 | 18.93 | △9.43 |
| 合計 | 814,029 | 100.00 | 17.75 | 781,826 | 100.00 | △3.96 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a) 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 3,078,246 | 3,120,590 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 837,472 | 868,869 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 735.1 | % | 718.3 | % |
b) セゾン自動車火災保険株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 12,720 | 10,244 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 5,482 | 5,841 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 463.9 | % | 350.7 | % |
c) そんぽ24損害保険株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 10,063 | 10,490 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 1,860 | 1,791 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,081.6 | % | 1,171.1 | % |
d) 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 340,108 | 360,279 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 44,952 | 48,293 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,513.1 | % | 1,492.0 | % |
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでの着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、豪雨、地震、台風など自然災害が相次いだ影響はあるものの、生産・設備投資の緩やかな増加により企業収益が改善する中、雇用情勢の改善から個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆6,886億円、資産運用収益が1,270億円、その他経常収益が735億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて458億円減少して1兆8,892億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,122億円、資産運用費用が159億円、営業費及び一般管理費が2,705億円、その他経常費用が627億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて699億円減少して1兆8,614億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて240億円増加して278億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて202億円増加して221億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、大規模自然災害の発生に伴い国内損害保険事業が減益となった一方で、前年同四半期連結累計期間における北米ハリケーンの影響の反動などにより海外保険事業が増益となったこともあり、前年同四半期連結累計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,091億円増加し、12兆1,574億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,609億円増加し、10兆2,930億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、自己株式の取得や、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べて518億円減少し、1兆8,643億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前年同四半期連結累計期間に比べて120億円減少し、1兆1,221億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が大幅に減益となったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、26億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、1,684億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、責任準備金等繰入額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて51億円増加し、91億円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、入居率が順調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて32億円増加し、660億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円増加し、2億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、2018年3月にCanopius AGの株式を譲渡してCanopius AGおよびその傘下会社を連結の範囲から除外したことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて464億円減少し、3,181億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間における北米ハリケーンの影響の反動などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて568億円増加し、96億円の純利益となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、423億円増加し、31,205億円となりました。
単体リスクの合計額は、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したこと等により巨大災害リスクが294億円増加したこと等により、313億円増加し、8,688億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて16.8ポイント低下して718.3%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて196億円増加し、1,827億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて72億円増加し、△287億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,942億円減少し、△1,229億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて239億円増加し、9,549億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
① 提出会社
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
いずれも当社の国内子会社であるSOMPOケア株式会社とSOMPOケアネクスト株式会社は合併し、 SOMPOケア株式会社はSOMPOケアネクスト株式会社のすべての設備を承継しております。
(2018年9月30日現在)
| 会社名 | 店名 (所在地) | セグメントの 名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||
| 土地 (面積㎡) | 建物 | 動産 | リース資産 | ||||
| SOMPOケア 株式会社 他グループ5社 | 本店 (東京都品川区) | 介護・ヘルスケア事業 | 1,779 (13,117.03) | 11,901 | 845 | 54,252 | 11,217 |
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
③ 在外子会社
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
