四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が9,139億円、資産運用収益が634億円、その他経常収益が393億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて227億円増加して1兆167億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が7,977億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,339億円、その他経常費用が345億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて526億円増加して9,738億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円減少して428億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて249億円減少して305億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて554億円増加し、12兆736億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて753億円増加し、10兆3,136億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて198億円減少し、1兆7,600億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて100億円増加し、5,802億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて250億円減少し、190億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて370億円増加し、2,141億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて28億円増加し、89億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、813億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、46億円の純利益となりました。
ア.保有契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3億円減少し、326億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、3億円の純損失となりました。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりましたが、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出などに弱さがみられたものの企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が9,139億円、資産運用収益が634億円、その他経常収益が393億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて227億円増加して1兆167億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が7,977億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,339億円、その他経常費用が345億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて526億円増加して9,738億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円減少して428億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて249億円減少して305億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、増収に伴う責任準備金等の負担増により保険引受利益が減少したことなどがあり、前年同四半期連結累計期間に比べて減益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて554億円増加し、12兆736億円となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度に比べて753億円増加し、10兆3,136億円となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて198億円減少し、1兆7,600億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて100億円増加し、5,802億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて250億円減少し、190億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険ビジネスの拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて370億円増加し、2,141億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、連結子会社の収支が改善したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて28億円増加し、89億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、新契約の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、813億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、46億円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3億円減少し、326億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、3億円の純損失となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの「主要な設備」に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
① 提出会社
主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
主要な設備に著しい変動はありません。
③ 在外子会社
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.およびそのグループ40社は、当第1四半期連結会
計期間より米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)を適用することに変更したことに伴い、これまで費
用計上していた賃借料をリース資産に計上しております。これに伴い、同社のリース資産が193億円増加しており
ます。
(2019年6月30日現在)
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が9,139億円、資産運用収益が634億円、その他経常収益が393億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて227億円増加して1兆167億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が7,977億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,339億円、その他経常費用が345億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて526億円増加して9,738億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円減少して428億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて249億円減少して305億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて554億円増加し、12兆736億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて753億円増加し、10兆3,136億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて198億円減少し、1兆7,600億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて100億円増加し、5,802億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて250億円減少し、190億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 93,748 | 14.20 | △0.02 | 106,502 | 15.67 | 13.61 |
| 海上 | 12,934 | 1.96 | 3.98 | 12,943 | 1.90 | 0.07 |
| 傷害 | 77,913 | 11.80 | △2.78 | 74,145 | 10.91 | △4.84 |
| 自動車 | 290,056 | 43.92 | △0.33 | 293,336 | 43.16 | 1.13 |
| 自動車損害賠償責任 | 74,382 | 11.26 | △5.73 | 77,929 | 11.47 | 4.77 |
| その他 | 111,335 | 16.86 | 6.63 | 114,726 | 16.88 | 3.05 |
| 合計 | 660,370 | 100.00 | △0.05 | 679,584 | 100.00 | 2.91 |
| (うち収入積立保険料) | (29,582) | (4.48) | (△4.00) | (26,883) | (3.96) | (△9.13) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 58,584 | 10.28 | △4.26 | 62,675 | 10.80 | 6.98 |
| 海上 | 11,550 | 2.03 | 1.06 | 11,730 | 2.02 | 1.56 |
| 傷害 | 53,186 | 9.33 | △2.55 | 51,320 | 8.85 | △3.51 |
| 自動車 | 289,065 | 50.70 | △0.40 | 292,116 | 50.35 | 1.06 |
| 自動車損害賠償責任 | 63,423 | 11.12 | △12.90 | 66,679 | 11.49 | 5.13 |
| その他 | 94,344 | 16.55 | 10.45 | 95,684 | 16.49 | 1.42 |
| 合計 | 570,155 | 100.00 | △0.96 | 580,207 | 100.00 | 1.76 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 36,404 | 12.08 | △28.10 | 42,454 | 14.21 | 16.62 |
| 海上 | 4,875 | 1.62 | △11.26 | 5,351 | 1.79 | 9.76 |
| 傷害 | 23,351 | 7.75 | △1.92 | 21,355 | 7.15 | △8.55 |
| 自動車 | 148,165 | 49.16 | 2.40 | 143,444 | 48.01 | △3.19 |
| 自動車損害賠償責任 | 51,616 | 17.13 | △2.49 | 47,542 | 15.91 | △7.89 |
| その他 | 36,952 | 12.26 | 7.24 | 38,661 | 12.94 | 4.63 |
| 合計 | 301,366 | 100.00 | △3.42 | 298,810 | 100.00 | △0.85 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて370億円増加し、2,141億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて28億円増加し、89億円の純利益となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 正味収入保険料 | 177,168 | △12.35 | 214,193 | 20.90 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、813億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、46億円の純利益となりました。
ア.保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 23,073,457 | 23,142,577 | 0.30 |
| 個人年金保険 | 237,554 | 235,086 | △1.04 |
| 団体保険 | 2,710,674 | 2,723,742 | 0.48 |
| 団体年金保険 | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 1,287,906 | 1,287,906 | - | 626,919 | 626,919 | - |
| 個人年金保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体保険 | 7,965 | 7,965 | - | 2,607 | 2,607 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3億円減少し、326億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、3億円の純損失となりました。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 116,341 | 14.02 | △9.84 | 129,447 | 15.07 | 11.26 |
| 海上 | 23,399 | 2.82 | △5.89 | 23,591 | 2.75 | 0.82 |
| 傷害 | 80,569 | 9.71 | △2.78 | 75,909 | 8.84 | △5.78 |
| 自動車 | 315,002 | 37.95 | △2.55 | 314,776 | 36.64 | △0.07 |
| 自動車損害賠償責任 | 74,382 | 8.96 | △5.73 | 77,929 | 9.07 | 4.77 |
| その他 | 220,319 | 26.54 | 2.25 | 237,360 | 27.63 | 7.73 |
| 合計 | 830,013 | 100.00 | △2.85 | 859,013 | 100.00 | 3.49 |
| (うち収入積立保険料) | (29,582) | (3.56) | (△4.00) | (26,883) | (3.13) | (△9.13) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 92,414 | 12.37 | △18.55 | 104,135 | 13.11 | 12.68 |
| 海上 | 28,259 | 3.78 | △21.39 | 37,020 | 4.66 | 31.01 |
| 傷害 | 55,499 | 7.43 | △2.82 | 52,762 | 6.64 | △4.93 |
| 自動車 | 315,111 | 42.17 | △2.48 | 316,086 | 39.79 | 0.31 |
| 自動車損害賠償責任 | 63,423 | 8.49 | △12.90 | 66,679 | 8.39 | 5.13 |
| その他 | 192,616 | 25.77 | 9.85 | 217,714 | 27.41 | 13.03 |
| 合計 | 747,324 | 100.00 | △3.92 | 794,400 | 100.00 | 6.30 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 58,394 | 15.37 | △20.06 | 57,954 | 15.30 | △0.75 |
| 海上 | 9,657 | 2.54 | △31.84 | 10,834 | 2.86 | 12.19 |
| 傷害 | 24,351 | 6.41 | △1.28 | 22,045 | 5.82 | △9.47 |
| 自動車 | 162,095 | 42.67 | △0.31 | 154,982 | 40.92 | △4.39 |
| 自動車損害賠償責任 | 51,616 | 13.59 | △2.49 | 47,542 | 12.55 | △7.89 |
| その他 | 73,762 | 19.42 | △14.38 | 85,342 | 22.54 | 15.70 |
| 合計 | 379,876 | 100.00 | △8.15 | 378,702 | 100.00 | △0.31 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりましたが、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出などに弱さがみられたものの企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が9,139億円、資産運用収益が634億円、その他経常収益が393億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて227億円増加して1兆167億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が7,977億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,339億円、その他経常費用が345億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて526億円増加して9,738億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円減少して428億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて249億円減少して305億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、増収に伴う責任準備金等の負担増により保険引受利益が減少したことなどがあり、前年同四半期連結累計期間に比べて減益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて554億円増加し、12兆736億円となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度に比べて753億円増加し、10兆3,136億円となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて198億円減少し、1兆7,600億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて100億円増加し、5,802億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて250億円減少し、190億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険ビジネスの拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて370億円増加し、2,141億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、連結子会社の収支が改善したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて28億円増加し、89億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、新契約の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、813億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、46億円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3億円減少し、326億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、3億円の純損失となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの「主要な設備」に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
① 提出会社
主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
主要な設備に著しい変動はありません。
③ 在外子会社
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.およびそのグループ40社は、当第1四半期連結会
計期間より米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)を適用することに変更したことに伴い、これまで費
用計上していた賃借料をリース資産に計上しております。これに伴い、同社のリース資産が193億円増加しており
ます。
(2019年6月30日現在)
| 会社名 | 店名 (所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||||
| 土地 (面積㎡) | 建物 | 動産 | リース 資産 | 建設 仮勘定 | ||||
| Sompo International Holdings Ltd. 他グループ40社 | 本店 (英国領バミューダ ペンブローク) | 海外保険 事業 | 698 (428,023.00) | 4,473 | 2,443 | 19,304 | 94 | 2,117 |
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
