四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆9,172億円、資産運用収益が1,793億円、その他経常収益が831億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,944億円増加して2兆1,797億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆6,209億円、資産運用費用が136億円、営業費及び一般管理費が2,833億円、その他経常費用が711億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて813億円増加して1兆9,891億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,130億円増加して1,905億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて911億円増加して1,307億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,703億円増加し、13兆7,890億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,503億円増加し、11兆6,378億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,199億円増加し、2兆1,511億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて135億円増加し、1兆1,388億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて169億円増加し、624億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	246,109	18.85	6.52	243,362	18.66	△1.12
海上	23,100	1.77	△5.51	25,040	1.92	8.40
傷害	131,968	10.11	△6.09	125,684	9.64	△4.76
自動車	573,851	43.94	0.80	576,669	44.22	0.49
自動車損害賠償責任	116,927	8.95	△22.87	112,020	8.59	△4.20
その他	214,004	16.39	0.27	221,219	16.96	3.37
合計	1,305,961	100.00	△1.83	1,303,996	100.00	△0.15
(うち収入積立保険料)	(50,230)	(3.85)	(△11.29)	(40,889)	(3.14)	(△18.60)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	151,870	13.50	1.18	158,915	13.95	4.64
海上	20,813	1.85	△13.81	25,503	2.24	22.53
傷害	83,602	7.43	△9.56	84,147	7.39	0.65
自動車	570,469	50.70	0.62	573,723	50.38	0.57
自動車損害賠償責任	123,473	10.97	△15.39	114,517	10.06	△7.25
その他	174,981	15.55	△1.24	182,002	15.98	4.01
合計	1,125,210	100.00	△2.73	1,138,810	100.00	1.21

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	100,422	17.39	16.52	114,580	19.15	14.10
海上	12,179	2.11	△4.40	11,605	1.94	△4.71
傷害	35,977	6.23	△16.18	34,980	5.85	△2.77
自動車	265,090	45.90	△9.13	275,396	46.03	3.89
自動車損害賠償責任	81,325	14.08	△15.45	78,199	13.07	△3.84
その他	82,510	14.29	4.08	83,485	13.96	1.18
合計	577,505	100.00	△5.18	598,248	100.00	3.59

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,193億円増加し、5,629億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加し、255億円の純利益となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	443,681	28.34	562,987	26.89

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円減少し、1,547億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円減少し、100億円の純利益となりました。
ア.保有契約高

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	23,543,116	23,407,564	△0.58
個人年金保険	223,239	219,739	△1.57
団体保険	2,715,790	2,696,853	△0.70
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	976,217	976,217	-	979,671	979,671	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-
団体保険	43,000	43,000	-	17,226	17,226	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、674億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4億円増加し、2億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて407億円減少し、6兆3,842億円となりました。
[海外保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,818億円増加し、3兆2,083億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて590億円増加し、3兆5,963億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて34億円減少し、1,633億円となりました。

(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	327,096	19.47	11.42	344,215	18.47	5.23
海上	47,061	2.80	△0.04	52,286	2.81	11.10
傷害	133,936	7.97	△6.98	127,423	6.84	△4.86
自動車	610,130	36.32	△0.65	607,752	32.61	△0.39
自動車損害賠償責任	116,927	6.96	△22.87	112,020	6.01	△4.20
その他	444,715	26.47	7.39	620,173	33.27	39.45
合計	1,679,868	100.00	0.92	1,863,873	100.00	10.95
(うち収入積立保険料)	(50,230)	(2.99)	(△11.29)	(40,889)	(2.19)	(△18.60)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	245,854	15.67	11.00	273,268	16.06	11.15
海上	47,881	3.05	△6.03	48,858	2.87	2.04
傷害	85,307	5.44	△10.51	85,854	5.04	0.64
自動車	612,241	39.02	0.21	608,835	35.78	△0.56
自動車損害賠償責任	123,473	7.87	△15.39	114,517	6.73	△7.25
その他	454,134	28.95	20.20	570,463	33.52	25.62
合計	1,568,892	100.00	4.42	1,701,797	100.00	8.47

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	122,767	17.24	△1.99	153,687	20.58	25.19
海上	22,840	3.21	△3.55	22,345	2.99	△2.17
傷害	36,608	5.14	△17.63	35,378	4.74	△3.36
自動車	283,855	39.86	△10.17	295,418	39.56	4.07
自動車損害賠償責任	81,325	11.42	△15.45	78,199	10.47	△3.84
その他	164,802	23.14	6.94	161,709	21.66	△1.88
合計	712,200	100.00	△6.25	746,740	100.00	4.85

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a) 損害保険ジャパン株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2021年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2021年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	2,981,500		3,147,816
(B)	単体リスクの合計額	847,602		861,505
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	703.5	%	730.7	%

b) セゾン自動車火災保険株式会社

					(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2021年3月31日)			当第2四半期会計期間 (2021年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	19,668			20,216
(B)	単体リスクの合計額	8,582			8,629
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	458.3	%		468.5	%

c) SOMPOひまわり生命保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2021年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2021年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	422,651		440,578
(B)	単体リスクの合計額	57,881		57,641
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	1,460.4	%	1,528.6	%

② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。わが国経済も、持ち直しの動きが続いていますが、依然として個人消費など一部に弱さがみられるなど厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆9,172億円、資産運用収益が1,793億円、その他経常収益が831億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,944億円増加して2兆1,797億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆6,209億円、資産運用費用が136億円、営業費及び一般管理費が2,833億円、その他経常費用が711億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて813億円増加して1兆9,891億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,130億円増加して1,905億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて911億円増加して1,307億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,703億円増加し、13兆7,890億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,503億円増加し、11兆6,378億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,199億円増加し、2兆1,511億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて135億円増加し、1兆1,388億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて169億円増加し、624億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前期に実施したM&Aの効果やレートアップなどを主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて1,193億円増加し、5,629億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加し、255億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、新契約は増加するも貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円減少し、1,547億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円減少し、100億円の純利益となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、674億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて4億円増加し、2億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、再保険貸や外国再保険貸などのその他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて407億円減少し、6兆3,842億円となりました。
[海外保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,818億円増加し、3兆2,083億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて590億円増加し、3兆5,963億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、SOMPOケア株式会社に係るのれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて34億円減少し、1,633億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、中間純利益の計上、保有有価証券の価格上昇、異常危険準備金の積み増し等により、1,663億円増加し、3兆1,478億円となりました。
単体リスクの合計額は、保有有価証券の価格上昇による資産運用リスクの増加等により、139億円増加し、8,615億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて27.2ポイント上昇して730.7%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて425億円減少し、3,348億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて148億円増加し、△1,205億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて2億円増加し、△845億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,451億円増加し、1兆2,629億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、「介護・ヘルスケア事業」に区分されておりましたSOMPOヘルスサポート株式会社が、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、「その他」に区分されることになったこと等により、「その他」の従業員数が488名増加し、1,473名となっております。
なお、従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。