四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆7,521億円、資産運用収益が1,249億円、その他経常収益が783億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて661億円増加して1兆9,554億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,451億円、資産運用費用が138億円、営業費及び一般管理費が2,652億円、その他経常費用が673億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて301億円増加して1兆8,916億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加して637億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて217億円増加して439億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,422億円増加し、12兆1,604億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,861億円増加し、10兆4,245億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて439億円減少し、1兆7,359億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて346億円増加し、1兆1,567億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて191億円増加し、218億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて275億円増加し、3,457億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,694億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、91億円の純利益となりました。
ア.保有契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、659億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益も、前年同四半期連結累計期間と同水準の、1億円の純損失となりました。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a) 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
b) セゾン自動車火災保険株式会社
c) 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりましたが、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出などの弱さが長引いているものの、企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆7,521億円、資産運用収益が1,249億円、その他経常収益が783億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて661億円増加して1兆9,554億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,451億円、資産運用費用が138億円、営業費及び一般管理費が2,652億円、その他経常費用が673億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて301億円増加して1兆8,916億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加して637億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて217億円増加して439億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内自然災害に係る保険金の減少やSompo International Holdings Ltd.の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,422億円増加し、12兆1,604億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,861億円増加し、10兆4,245億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、自己株式の取得や、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べて439億円減少し、1兆7,359億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて346億円増加し、1兆1,567億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益となったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べて191億円増加し、218億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険ビジネスの拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて275億円増加し、3,457億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,694億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、91億円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、659億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益も、前年同四半期連結累計期間と同水準の、1億円の純損失となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格下落等による減少があったものの、異常危険準備金の増加や中間純利益の計上等による増加が上回り、662億円増加し、2兆9,920億円となりました。
単体リスクの合計額は、保有株式の価格下落による資産運用リスクの減少等があったものの、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したことによる巨大災害リスクの増加等により、46億円増加し、8,148億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.1ポイント上昇して734.3%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内自然災害に係る再保険金の回収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて2,315億円増加し、4,143億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて97億円増加し、△190億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて665億円減少し、△1,894億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,989億円増加し、1兆1,902億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの「主要な設備」に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
① 提出会社
主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
主要な設備に著しい変動はありません。
③ 在外子会社
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.およびそのグループ40社は、第1四半期連結会
計期間より米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)を適用することに変更したことに伴い、これまで費
用計上していた賃借料をリース資産に計上しております。これに伴い、同社のリース資産が182億円増加しており
ます。
(2019年9月30日現在)
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆7,521億円、資産運用収益が1,249億円、その他経常収益が783億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて661億円増加して1兆9,554億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,451億円、資産運用費用が138億円、営業費及び一般管理費が2,652億円、その他経常費用が673億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて301億円増加して1兆8,916億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加して637億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて217億円増加して439億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,422億円増加し、12兆1,604億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,861億円増加し、10兆4,245億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて439億円減少し、1兆7,359億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて346億円増加し、1兆1,567億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて191億円増加し、218億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 200,564 | 15.66 | 5.25 | 231,045 | 17.37 | 15.20 |
| 海上 | 24,242 | 1.89 | △0.86 | 24,447 | 1.84 | 0.84 |
| 傷害 | 141,696 | 11.06 | △3.64 | 140,532 | 10.56 | △0.82 |
| 自動車 | 562,053 | 43.89 | △0.42 | 569,272 | 42.79 | 1.28 |
| 自動車損害賠償責任 | 145,763 | 11.38 | △4.73 | 151,588 | 11.39 | 4.00 |
| その他 | 206,384 | 16.11 | 7.29 | 213,435 | 16.04 | 3.42 |
| 合計 | 1,280,704 | 100.00 | 0.69 | 1,330,321 | 100.00 | 3.87 |
| (うち収入積立保険料) | (57,478) | (4.49) | (△3.33) | (56,624) | (4.26) | (△1.49) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 130,725 | 11.65 | △4.04 | 150,100 | 12.98 | 14.82 |
| 海上 | 23,328 | 2.08 | △0.68 | 24,148 | 2.09 | 3.51 |
| 傷害 | 94,932 | 8.46 | △4.54 | 92,436 | 7.99 | △2.63 |
| 自動車 | 560,485 | 49.95 | △0.45 | 566,962 | 49.01 | 1.16 |
| 自動車損害賠償責任 | 139,227 | 12.41 | △9.76 | 145,935 | 12.62 | 4.82 |
| その他 | 173,456 | 15.46 | 10.02 | 177,186 | 15.32 | 2.15 |
| 合計 | 1,122,157 | 100.00 | △1.06 | 1,156,770 | 100.00 | 3.08 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 100,330 | 15.46 | 3.67 | 86,186 | 14.15 | △14.10 |
| 海上 | 10,717 | 1.65 | △13.17 | 12,739 | 2.09 | 18.87 |
| 傷害 | 46,441 | 7.15 | △2.60 | 42,922 | 7.05 | △7.58 |
| 自動車 | 303,221 | 46.71 | 3.78 | 291,734 | 47.90 | △3.79 |
| 自動車損害賠償責任 | 104,514 | 16.10 | △4.14 | 96,191 | 15.79 | △7.96 |
| その他 | 83,883 | 12.92 | 17.48 | 79,273 | 13.02 | △5.50 |
| 合計 | 649,109 | 100.00 | 3.13 | 609,048 | 100.00 | △6.17 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて275億円増加し、3,457億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 正味収入保険料 | 318,176 | △12.75 | 345,700 | 8.65 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,694億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、91億円の純利益となりました。
ア.保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 23,073,457 | 23,234,838 | 0.70 |
| 個人年金保険 | 237,554 | 233,738 | △1.61 |
| 団体保険 | 2,710,674 | 2,725,462 | 0.55 |
| 団体年金保険 | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 2,513,305 | 2,513,305 | - | 1,273,977 | 1,273,977 | - |
| 個人年金保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体保険 | 12,045 | 12,045 | - | 7,023 | 7,023 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、659億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益も、前年同四半期連結累計期間と同水準の、1億円の純損失となりました。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 255,603 | 16.03 | △1.81 | 293,575 | 17.64 | 14.86 |
| 海上 | 44,901 | 2.82 | △16.88 | 47,080 | 2.83 | 4.85 |
| 傷害 | 146,191 | 9.17 | △4.53 | 143,991 | 8.65 | △1.51 |
| 自動車 | 607,291 | 38.08 | △2.76 | 614,144 | 36.90 | 1.13 |
| 自動車損害賠償責任 | 145,763 | 9.14 | △4.73 | 151,588 | 9.11 | 4.00 |
| その他 | 394,924 | 24.77 | 5.35 | 414,121 | 24.88 | 4.86 |
| 合計 | 1,594,676 | 100.00 | △1.56 | 1,664,501 | 100.00 | 4.38 |
| (うち収入積立保険料) | (57,478) | (3.60) | (△3.33) | (56,624) | (3.40) | (△1.49) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 206,339 | 14.33 | △11.97 | 221,484 | 14.74 | 7.34 |
| 海上 | 46,234 | 3.21 | △20.65 | 50,952 | 3.39 | 10.21 |
| 傷害 | 98,839 | 6.86 | △5.94 | 95,325 | 6.34 | △3.56 |
| 自動車 | 605,377 | 42.03 | △2.86 | 610,960 | 40.66 | 0.92 |
| 自動車損害賠償責任 | 139,227 | 9.67 | △9.76 | 145,935 | 9.71 | 4.82 |
| その他 | 344,316 | 23.91 | 6.40 | 377,812 | 25.15 | 9.73 |
| 合計 | 1,440,334 | 100.00 | △3.90 | 1,502,471 | 100.00 | 4.31 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 132,095 | 16.90 | △5.47 | 125,262 | 16.49 | △5.17 |
| 海上 | 19,830 | 2.54 | △30.80 | 23,680 | 3.12 | 19.42 |
| 傷害 | 48,326 | 6.18 | △2.75 | 44,441 | 5.85 | △8.04 |
| 自動車 | 329,045 | 42.09 | 1.72 | 315,992 | 41.60 | △3.97 |
| 自動車損害賠償責任 | 104,514 | 13.37 | △4.14 | 96,191 | 12.66 | △7.96 |
| その他 | 148,014 | 18.93 | △9.43 | 154,109 | 20.29 | 4.12 |
| 合計 | 781,826 | 100.00 | △3.96 | 759,677 | 100.00 | △2.83 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a) 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 2,925,752 | 2,992,045 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 810,142 | 814,840 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 722.2 | % | 734.3 | % |
b) セゾン自動車火災保険株式会社
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | ||||||
| セゾン自動車火災保険(株) | そんぽ24損害保険(株) | |||||||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 10,676 | 10,216 | 19,532 | ||||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 6,248 | 1,649 | 7,805 | ||||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 341.7 | % | 1,238.7 | % | 500.4 | % | |
c) 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 383,002 | 419,647 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 50,809 | 51,929 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,507.5 | % | 1,616.2 | % |
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりましたが、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出などの弱さが長引いているものの、企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆7,521億円、資産運用収益が1,249億円、その他経常収益が783億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて661億円増加して1兆9,554億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,451億円、資産運用費用が138億円、営業費及び一般管理費が2,652億円、その他経常費用が673億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて301億円増加して1兆8,916億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加して637億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて217億円増加して439億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内自然災害に係る保険金の減少やSompo International Holdings Ltd.の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,422億円増加し、12兆1,604億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,861億円増加し、10兆4,245億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、自己株式の取得や、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べて439億円減少し、1兆7,359億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて346億円増加し、1兆1,567億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益となったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べて191億円増加し、218億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険ビジネスの拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて275億円増加し、3,457億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,694億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、91億円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、659億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益も、前年同四半期連結累計期間と同水準の、1億円の純損失となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格下落等による減少があったものの、異常危険準備金の増加や中間純利益の計上等による増加が上回り、662億円増加し、2兆9,920億円となりました。
単体リスクの合計額は、保有株式の価格下落による資産運用リスクの減少等があったものの、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したことによる巨大災害リスクの増加等により、46億円増加し、8,148億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.1ポイント上昇して734.3%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内自然災害に係る再保険金の回収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて2,315億円増加し、4,143億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて97億円増加し、△190億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて665億円減少し、△1,894億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,989億円増加し、1兆1,902億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの「主要な設備」に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
① 提出会社
主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
主要な設備に著しい変動はありません。
③ 在外子会社
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.およびそのグループ40社は、第1四半期連結会
計期間より米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)を適用することに変更したことに伴い、これまで費
用計上していた賃借料をリース資産に計上しております。これに伴い、同社のリース資産が182億円増加しており
ます。
(2019年9月30日現在)
| 会社名 | 店名 (所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||||
| 土地 (面積㎡) | 建物 | 動産 | リース 資産 | 建設 仮勘定 | ||||
| Sompo International Holdings Ltd. 他グループ40社 | 本店 (英国領バミューダ ペンブローク) | 海外保険 事業 | 678 (428,023.00) | 4,220 | 2,373 | 18,291 | 123 | 2,178 |
(注) 上記はすべて営業用設備であります。