半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	21,686	-	21,686
金銭の信託	-	4,843	-	4,843
有価証券
売買目的有価証券
公社債	4,475	1,693	-	6,169
株式	12,609	-	-	12,609
外国証券	149,069	2,316,401	112,674	2,578,145
その他	-	70	2,427	2,498
その他有価証券
公社債	1,306,620	858,691	-	2,165,312
株式	1,654,547	-	-	1,654,547
外国証券	930,325	471,091	708,983	2,110,401
その他	60,245	1,832	227,917	289,995
資産計	4,117,892	3,676,311	1,052,003	8,846,207
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連	-	△12,759	-	△12,759
金利関連	-	2,352	-	2,352
株式関連	-	△440	-	△440
その他	-	△28	△584	△613
デリバティブ取引計	-	△10,875	△584	△11,460

(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△8,831百万円であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	24,315	-	24,315
金銭の信託	-	4,845	-	4,845
有価証券
売買目的有価証券
公社債	4,631	1,491	-	6,122
株式	11,718	-	-	11,718
外国証券	226,655	2,755,728	144,885	3,127,270
その他	-	175	5,965	6,140
その他有価証券
公社債	1,279,841	819,943	-	2,099,785
株式	1,400,577	-	-	1,400,577
外国証券	873,231	415,135	734,499	2,022,866
その他	65,018	507	224,496	290,023
資産計	3,861,675	4,022,143	1,109,847	8,993,667
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連	-	13,256	-	13,256
金利関連	-	1,940	-	1,940
その他	-	△23	△600	△623
デリバティブ取引計	-	15,173	△600	14,573

(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は14,903百万円であります。
(2) 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	254,250	68,936	-	323,187	328,082	△4,895
責任準備金対応債券
公社債	1,661,267	12,174	-	1,673,441	1,947,810	△274,368
貸付金 (※)	-	-	457,822	457,822	451,644	6,177
資産計	1,915,518	81,110	457,822	2,454,451	2,727,537	△273,085
社債	-	682,798	-	682,798	682,349	449
負債計	-	682,798	-	682,798	682,349	449

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金17百万円を控除しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

					(単位:百万円)
	時価				中間連結 貸借対照表 計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	243,446	65,773	-	309,220	327,198	△17,978
責任準備金対応債券
公社債	1,626,206	11,445	-	1,637,652	2,025,479	△387,827
貸付金 (※)	-	-	442,592	442,592	437,456	5,136
資産計	1,869,652	77,219	442,592	2,389,464	2,790,134	△400,669
社債	-	693,560	-	693,560	693,526	34
負債計	-	693,560	-	693,560	693,526	34

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金18百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
2 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	有価証券		デリバティブ取引
	売買目的有価証券	その他有価証券	その他
期首残高	82,792	775,326	△265
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)	2,577	12,759	1,072
その他の包括利益に計上 (※2)	5,696	70,457	25
購入、売却、発行および決済	24,035	78,357	△1,417
期末残高	115,101	936,901	△584
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)	1,836	13,267	439

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	有価証券		デリバティブ取引
	売買目的有価証券	その他有価証券	その他
期首残高	115,101	936,901	△584
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)	916	△1,989	494
その他の包括利益に計上 (※2)	15,284	△865	-
購入、売却、発行および決済	19,547	24,828	△509
その他	-	121	-
期末残高	150,851	958,996	△600
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)	392	△2,104	254

(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
市場価格のない株式等 (※1)	98,003	111,930
組合出資金等 (※2)	230,561	247,862

(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。