四半期報告書-第8期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券	8,224,884	8,518,185	293,301
貸付金	638,768
貸倒引当金 (※1)	△96
	638,671	657,369	18,697
社債	424,991	435,911	10,919
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	9,553	9,553	-
ヘッジ会計が適用されているもの	15,294	15,294	-
デリバティブ取引計	24,848	24,848	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:百万円)

	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券	8,344,414	8,637,523	293,108
貸付金	646,589
貸倒引当金 (※1)	△92
	646,497	664,886	18,388
社債	521,569	537,762	16,193
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	11,392	11,392	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,758)	(2,758)	-
デリバティブ取引計	8,634	8,634	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 有価証券の時価の算定方法
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
2 貸付金の時価の算定方法
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は四半期決算日における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
3 社債の時価の算定方法
取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および情報ベンダーが提供する価格等によっております。
4 デリバティブ取引の時価の算定方法
為替予約取引は、先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)と一体として処理されているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載しております。
通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利先物取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価等によっております。
株価指数先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
株価指数オプション取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
債券先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
債券先物オプション取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
債券先渡取引は、主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
クレジットデリバティブ取引は、主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
天候デリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
地震デリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
インダストリー・ロス・ワランティ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
ロス・ディベロップメント・カバー取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
パンデミックデリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。